横浜の過払い返還ならお任せ下さい。

話しをまとめられて、本来戻してもらえるはずの過払い金を受け取れないケースがほとんどです。
過払い金には時効がありますので、できるだけ早めの対策をおすすめいたします。
過払い返還の方法が分からなくてお困りの方は、当所までご連絡いただければ、その方法を分かりやすくご説明して、皆様に代わりすぐに手続きを開始させていただきます。
ご相談は無料で対応しておりますので、どうぞお気軽にお電話ください。

過払い返還というのは、消費者金融業者などからお金を借りて発生した過払い金を請求する手続きのことです。
過払い金というのは、借りたお金を返済する際に、法律で定められた上限を超える金利を支払った分のお金のことです。2010年以降は過払い金が発生することがなくなったため、それ以降にお金を借りた人たちには関係のない話です。
業者からお金を借りるときには利息が発生しますが、その上限は法律によって定められています。ただし、利息を制限する法律には「利息制限法」と「出資法」の2つがあって、2010年6月17日以前には、利息制限法と出資法のそれぞれで上限と定めている利息に違いがありました。これが過払い金を生み出した原因です。
利息制限法では上限金利を年15.0％〜20.0％に、出資法では上限金利を年29.2％と、以前はそれぞれ別の上限金利を設定していました。そのため、利息制限法には完全に違反しているのに、出資法では認められているという合法とも違法ともいえない、いわゆるグレーゾーンという金利帯が発生することになりました。
しかし、2006年1月13日に最高裁で「利息制限法を超える金利については、利息の過払いであり債務者は返還請求できる」という判決が下され、グレーゾーンの金利で契約していた借入金は、過払い金として返還請求ができることとなりました。

弁護士なら、依頼から過払い返還の依頼を受けて手続きを行うことは可能ですが、貸金業者は政務整理業務において弁護士をランク付けしていて、ランクが低い弁護士に対しては定額の和解案を提示してくるなど、依頼者にとって不利な状況になる場合もあるので、過払い返還請求の実績がある法律事務所に依頼することをおすすめします。

過払い返還に関する相談を法律事務所に相談に行くときには、貸金業者との契約書や取引明細書や振込明細書をはじめとした書類一式を持参してください。
ただし、すでに完済していて書類が残っていない場合でも、事情を説明すれば対応可能なので、諦めないでとりあえず専門英に相談をしてみましょう。

過払い金は、法律事務所に相談してからおよそ3〜6ヶ月程度で戻ってくるのが一般的です。ただし、任意の和解が成立しないで訴訟に移行した場合は、1年以上の時間がかかるケースもあります。
また、法律事務所に相談すれば必ず過払い金が戻ってくるわけではないので、そのことも承知して過払い返還請求に踏み切ってください。

過払い金の相談だけなら、弁護士や司法書士以外にも市区町村が実施している法律相談や消費者センターでも対応してもらえますが、最終的は弁護士か司法書士の方の専門家を頼らなくてはいけません。
弁護士であれば法に関わる全ての問題に対応できますが、過払い金の返還請求を依頼するなら、普段からその事案に慣れた事務所を選択することをおすすめします。
弁護士事務所にも得意分野と不得意分野があって、どこに依頼するかによって結果が大きく変わることもあるのがその理由です。

01信用情報機関に登録される

過払い金返還の最大のデメリットは、借金を完済しない状態で行うことにより債務整理をしたのと同じ扱いとなり、信用情報機関に事故情報が登録されてしまう可能性が極めて高くなることです。
そうなると、新規の借入ができなくなるばかりか、クレジットカードの作成もできなくなり、ローンも組めなくなり、事故情報登録期間の約5年間が経過するまでは生活にも大きな支障をきたしてしまいます。

02過払い返還請求は自力で行うのは難しい

過払い金は個人で手続きをして取り戻すこともできないわけではありませんが、素人では難しい手続きもあり、貸金業者からもその点をつかれて本来取り戻せる金額を返してもらえなかったり、全く過払い金を受けとることができなかったりするケースも多いようです。
したがって、過払い返還は弁護士などのプロに任せることをおすすめします。

03全ての貸金業者に過払い金を請求できるわけではない

出資法の上限金利が2006年12月に利息制限法と同じ水準に引き下げられたことによって、貸金業者の多くは2007年に金利の改定を行いました。
したがって、2007年以降に借入したものに対しては過払い金が発生している可能性は低いのが現実です。また、貸金業者の中にはすでに倒産している業者も多く、当然ながらそのような業者から過払い金を取り戻すことはできません。

過払い金の返還は、どこの法律事務所に依頼しても一緒ではありません。
法律に関することならどんなことでも対応してもらえる弁護士ですが、それぞれに得意な分野もあれば苦手な分野もあります。法律事務所でも普段から過払い金の返還の仕事をメインにしているところもあれば、一度も取り扱ったことがないということもあります。
そうなると、当然ですが業務に慣れている方が頼りになり、結果も変わる可能性があります。結果とは戻ってくる過払い金の額です。それに加えて弁護士の報酬も事務所ごとに異なるので、過払い金の返還をどこの法律事務所に依頼するかはとても大事なことなのです。
過払い金の返還だけではなく、依頼する法律事務所はデメリットに関しても包み隠さず教えてくれるところが良いです。良いことばかり話すような弁護士は信頼できません。
依頼人の損しそうなこともきちんと教えてくれる方が安心できます。事前に自分でも過払い金について調べてみて、デメリットも確認しておくと、良い弁護士かどうかの判断がしやすくなります。
あとは親身になって相談に乗ってくれて、どんな小さな説明にも手を抜かなければ、安心して任せることができます。

過払金を貸金業者から取り戻すときには、弁護士や司法書士に依頼すればスムーズに手続きを済ませることができますが、そのときにはじめて聞くような言葉もいろいろ出てきます。
「利息制限法」とは、まさに過払い金に大きく関わる法律で、カードローンやキャッシングなどからお金を借りる際に、貸金業者が設定する利息の上限を定めたものです。これを超える金利は法律違反となり、過払い金の対象となります。
「出資法」とは、過払い金が生まれる原因となった法律で、過去に上限金利29.2%と認めていて、現在は20％以上の金利は認められないものとなっています。過払い金とは、過去に払い過ぎていた金利分が戻ってくると考えれば分かりやすいと思います。
過払い金に大きく関わる言葉に「時効」があります。時効とは、法律で定められた権利を行使できる期間のことですが、過払い金の時効は、最後の利用日から10年と定められています。したがって、時効を超えてしまえばいくら過払い金があっても取り戻すことはできません。
「介入通知」とは、過払い金を貸金業者から取り戻すために、弁護士や司法書士などの代理人が介入したことを相手に知らせる通知のことです。これを送れば、それ以降は代理人を通して連絡書類のやり取りが可能になります。