自己破産を行うと社会的復帰に影響は?|債務整理・任意整理・横浜SIA法律事務所。個人再生・自己破産・過払い返還・離婚問題・交通事故・相続問題についてご相談ください。

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FAQ

自己破産を行うと社会的復帰に影響はありますか?

私は横浜で自分のオフィスを構えていたのですが5年ほど前から経営不振が続き、借金が雪だるまのように増えました。初めは私の他に3名のスタッフが居ましたが給料や経費を払い続けられず、遅延が起こったことから順に会社を去っていきました。テナントの賃料もきつくなり、借金をして賃料の滞納分を払った後、自宅に必要な物を運びました。個人と法人のお金の区別がもはやつかなくなり、親や兄に更に借金することも出来ず、どうすればよいか四面楚歌です。銀行からの借入だけでなく、複数のクレジットカードのキャッシングも枠いっぱいに使っていますし、審査が簡単に通った消費者金融のカードローンも複数にあり、とうてい返済できない状態です。もう自己破産した方がよいのでしょうか。自己破産した場合、今後の社会復帰にどのような影響があるでしょうか?

回答

自己破産がもたらす仕事への影響はほとんどないでしょう

自己破産の手続きを開始すると一部の資格や職業に制限がかかることがありますが、自己破産を理由に会社を解雇されたり、新しい仕事に就けないということはありません。基本的に自己破産により仕事に影響が出るケースは少ないと捉えてよいでしょう。
自己破産は裁判所に申立てを行い借金をゼロにする手続きですが、裁判所などの公的機関が自己破産した事実を勤務先の会社に通知する決まりはないため、勤め先に知られる可能性は低いでしょう。ただ、名前や住所が官報という国が発行する機関誌に搭載されることで信用調査会社や金融機関などの目に触れます。また、信用情報にいわゆるブラックリストとして破産手続きの開始から10年間ほど登録されるため、その間に新たに借入れをしたり、ローンを組むのが難しくなります。新しいクレジットカードも作れなかったり、家の賃貸契約をする際、賃貸保証会社がクレジットカード会社系の保証会社の場合、賃貸保証の審査に通りにくいなどのデメリットは生じます。借金がゼロになる大きなメリットはあるものの、デメリットがあることも理解し決断する必要があるでしょう。
このような借金の状態に応じ、生活を再建する手続きを債務整理と言います。債務整理には主に3つの手続きがあり、いずれの場合も弁護士へ依頼し手続きを進めなくてはいけません。自己破産以外の手続きでは借金はゼロになりませんが、3年~4年で返済する手続きであり、先の見えない借金返済を脱することが出来ます。
専門家の見解を聞かれ検討されてはいかがでしょうか。

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