個人再生をするために条件|債務整理・任意整理・横浜SIA法律事務所。個人再生・自己破産・過払い返還・離婚問題・交通事故・相続問題についてご相談ください。

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FAQ

個人再生をするために条件は?

ずっと父が個人経営で家業を続けていて、私が父の仕事を手伝う時には従業員という形だったので、社会保険に加入できていましたが、その後私が家業を父から継ぐと、当然ながら個人事業主になったことから、国民年金を毎月納めることになり、将来のことを考えると会社組織にして、給料として毎月会社からもらった方がいいと考え、税理士さんに相談しました。
その時経理は母に任せていたので、恥ずかしながら店の詳しい経営状況を把握していなくて、自宅や店の他にも不動産が結構あったので、正直多少借金があっても大丈夫だと思っていましたが、不動産は全部銀行の担保に入っていて、実は債務超過すれすれの状態であったことが判明し、今の状態で法人にすることはできないと言われてしまいました。
店を継ぐ少し前には個人で家を建てて住宅ローンも組んでいて、その時は何とか借金を減らしていずれ会社組織にすることを目標にしてこれまで頑張ってきましたが、毎年黒字は出るものの、毎月の返済の負担が多過ぎて、ここ何年も借金が減っていなくて、年のはじめに融資を受けて、それを短期間で返済して凌ぐのが精一杯になっていました。
父から家業を継いでから、自分なりにいろいろ勉強をして、このままではよほど利益を出さない限りは借金は返せないと思い、個人再生に踏み切ることにしました。
取引先などの債権者たちには迷惑をかけてしまいますが、このままではもしも銀行からの融資がストップした途端に自己破産に追い込まれてしまうし、売上が減少すれば銀行から匙を投げられる雰囲気を感じていたので、その手続きを貴所にお願いしたいと思っています。
自分なり個人再生について調べたつもりですが、個人再生をするための条件と、貴所に依頼した場合にかかる費用の支払い方法について教えてください。

回答

債務総額が5,000万円以下で収入が見込めることです。

ご存知かと思いますが、個人再生ができるのは、住宅ローンを除く債務の総額が5,000万円以下で、将来において継続的に又は反復して収入を見込める場合です。
これに当てはまる場合は、まずは無料でご相談に応じますので、詳しい状況をお知らせください。
弁護士費用につきましては、お客様の現状によって、後払いや分割払いも可能となっておりますので、どうぞご安心ください。
お支払い方法も含めて、できるだけお客様の希望に合った結果にできるよう、精一杯頑張らせていただきます。

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