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FAQ

横浜で自己破産したら選挙権がなくなりますか?

さまざまな理由からお金に苦しんでしまい多額の借金をしたのですが、それが今になっても返済できる可能性がなく、このまま苦しむよりも自己破産をしてしまったほうが楽なのではないかと考えることが増えています。
横浜の事務所に相談をして自己破産をしたいと思っているのですが、自己破産をすることによってさまざまなデメリットがあるのではないかと不安に思っていて、選挙権がなくなるという話を聞いたこともあります。
自己破産すると選挙権がなくなってしまうのか、どういったデメリットがあるのか教えてください。

回答

破産しても選挙権がなくなるようなことは絶対にありません

自己破産をするのはマイナスのイメージが強くて、さまざまなデメリットがあると考える人は多いでしょう。
私たちは借金にかなり苦しんでいる人であってもサポートをするサービスを提供していて、自己破産を助けた経験もたくさんあります。
先日も借金に苦しんでいる人からの相談があって、そちらの方は自己破産を検討しているけれども、さまざまなデメリットがあって、余計に苦しい状況になってしまうのではないかと不安になっているようでした。
そこで、自己破産をしても選挙権がなくなるようなことはなく、今の仕事を辞める必要も基本的にないことを説明しました。
主なデメリットとしては官報に名前や住所が掲載されてしまう、ブラックリストに掲載されてしまう、一部の仕事については仕事ができなくなるなどです。
弁護士や税理士、警備員などの仕事は自己破産すると就くことができないのですが、普通のサラリーマンであれば仕事を失うことはなく、誰にも知られずに破産することができると伝えたところ、それならば自己破産の手続きを進めたいという話になりました。
そこで、私たちのスタッフが全力でサポートをして自己破産の手続きを進めて、最終的には無事に破産手続きを終えることができました。
こちらの人は自己破産をしても特に生活に影響が出ることはなく、借金を完全に帳消しにできたことにとても喜んでいて、今後は借金をしなくてもいいような生活を送れるように努力したいとのことでした。
このように自己破産を想像以上に恐れている人がいるのですが、実際のところはデメリットは限られたものであり、生活に大きく影響しない人が大半なため、どうしても借金返済ができなくて困っているならば、自己破産をするのも1つの選択肢として有効であり、真剣に考える価値があるでしょう。

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