任意整理をしない方が良いのはどんなケース？｜横浜の任意整理ならお任せ下さい。

任意整理のメリットは、毎月の返済額を減らすことができることと、利息が免除される可能性が高いことです。
一般的には返済期間を延ばすと、それだけ利息の負担が多くなって支払い総額が多くなってしまいますが、任意整理なら借入した元金だけを長い期間で返済できることになるので、毎月の負担を軽減させて借金を完済しやすくなります。
また、任意整理の手続きを弁護士などの専門家にお願いすることで、借金の催促をストップさせることができます。
悪徳な貸金業者でない限り、家や職場まで借金の取り立てに来ることはありませんが、毎日のように電話がかかってきたり郵便物が届いたりすることにより精神的に追い込まれてしまい仕事などが手に付かなくなってしまう人もいることは事実です。そのような方にとっては借入先からの催促をストップすることだけでも大きなメリットです。
一方で、任意整理を実行するにはいくつかのデメリットもあります。
ブラックリストに載ってカードを使えなくなると言われたように、任意整理を行った瞬間にその事実は信用情報機の信用情報に事故情報として登録されてしまいます。これがブラックリストに載るという状態です。
信用情報に事故情報が登録されると、クレジットカード、カードローンの利用などができなくなる他、ローンも組めなくなってしまいます。
任意整理をすれば借金が減ると勘違いしている方も多いようですが、原則としては借金の元金が減るわけではないので、借りたお金は全額そのまま返済しなければいけません。例外として過払い金が発生していたときには、任意整理で借金の元金を減額することができますが、それ以外で減額されることはないと考えたおいた方が良いです。
さらに、任意整理は借金をしている方が希望しても、お金を貸している債権者が合意してくれなければ成立しないようになっています。貸金業者などが任意整理を求められても、それに応じなければいけないという法的責任は存在しません。
また、任意整理では、自己破産などのように強制執行による差し押さえを回避することはできません。突然そのようなことをされることはありませんが、返済の滞納が長期にわたっていて、通常の催促では返済が行われる見込みがないと判断されれば、矯正取り立てに踏み切られてしまうことはあります。
強制執行される前には通知が届きますが、一旦強制執行がはじまってしまうと、任意整理に応じてもらえる可能性は極めて低くなっていまいます。
以下が、任意整理をしない方が良い、またはできないケースです。
任意整理は債権者が合意してくれないと成立しないと前述しましたが、そもそも借金の元金を3〜5年程度で返済する能力がないと任意整理に応じてもらうことは難しいです。
そのため、安定収入のある会社員だとしても、収入次第では任意整理を受け入れてもらえないことになる可能性があります。その場合は、自己破産や個人再生などの他の債務整理を検討してみてください。
逆に借金の額がそれほど多くない場合は、今後クレジットカードなどが使用できなくなるデメリットを考えれば、任意整理はしない方が良いと言えます。自分では返済が苦しいと思っていても、弁護士などの専門家に相談すれば、実はそれほど追い込まれた状態ではなかったということも珍しくありません。
住宅ローンやマイカーローンなど、元々金利が低くて返済期間が長めに設定されているものに関しては、任意整理を受け入れてもらってもそれほど効果を感じられないケースが多いです。
任意整理をしてもらう相手が貸金業者の場合は、返済能力がないなどのよほどの理由がない限り任意整理に応じてくれますが、金融機関からお金を借りている場合は、任意整理に応じてもらえないことが多いです。それが分かっているのに無理に交渉することで、信用を失って今後の取引にも影響することになりかねないので、安易に任意整理を考えない方が良いです。
任意整理は、弁護士などの専門家に相談して、いろいろな情報をしっかり集めてから実行に移してください。