任意整理はどんな人に選ばれていますか？
借金の返済に困り、先日市役所でやっている無料相談窓口で弁護士先生の話を聞いてきました。相談できる時間が限られているのは事前に確認していたので、自分なりに聞きたいことを紙にまとめて書いていきました。しかし、一つの質問をするとすでに与えられた時間が半分以上過ぎていて、結局用意した質問のほとんどができませんでした。
一応私が置かれている状況は伝えて、任意整理という方法があることは教えてもらえたのですが、その内容まではよく理解できませんでした。
任意整理とはどのようなものなのかをまずは教えて欲しいです。何となくは理解したつもりですが、分かりやすく一から教えてもらえると助かります。任意整理をするとして、それはどんな人に選ばれているかというのが一番聞きたいことです。
任意整理ができる条件みたいなものがあれば、それも教えて欲しいです。任意整理が向いていない人や、任意整理ができない場合はどんな方法で借金地獄から抜け出せばいいかなどもご回答いただけるとありがたいので、何卒よろしくお願い申し上げます。
借金の元金を3〜5年で支払える人に選ばれています
任意整理というのは、お金を貸している債権者と交渉して和解することで、将来利息と遅延損害金をカットしてもらい借金総額を減らして、残った元金部分の返済期間を延長してもらう手続きのことです。
お金を借りている債務者が債権者と直接交渉することもできなくはないですが、そうすると交渉に応じてもらえないことがほとんどなので、弁護士か司法書士に依頼して代理人になってもらい交渉を進めるのが一般的です。
任意整理では裁判所は通さないので、手続きは比較的シンプルです。また、きちんと配慮しておけば家族や職場など周囲には知られずに手続きを終えることも可能です。
任意整理は、年間数百万人が利用しているとされている債務整理の一つの方法です、
任意整理は、目安として借金の元金を36〜60回で割った金額を毎月返済できる人であればできる可能性が高いです。任意整理では、借金の元金と遅延損害金の総額の返済期間を、3年〜5年の分割払いとする条件で和解するのが一般的で、これができなければ交渉不成立になる可能性が高いです。
任意整理は、定職についていないパートやアルバイトでも、毎月の返済がきちんとできると判断されれば実行できます。
任意整理は、長期間借金を返済し続けているのに、思うように借金が減らないと感じている人たちに選ばれています。
何年も返済しているのに借金が減らない大きな要因として、借入金利が高いことが考えられます。月々の返済額が少ないと、利息が月の返済のほとんどを占めてしまい、元金がなかなか減らないことになりかねません。
任意整理は、債権者に対して利息カットを交渉して3〜5年で元金の完済を目指す債務整理の方法です。実行することで確実に返済ができるようになり、利息の支払いが多いケースでは効率的に負担を減らすことができます。
借金の返済ができなくなって2ヶ月以上返済を滞納している人は、任意整理を実行した方がよいかもしれません。借入総額が年収の3分の1を超えている人も、任意整理を検討した方がよいタイミングだと思います。
年収の3分の1を超える貸付けを制限する制度を総量規制といい、この範囲を超えていれば、多重債務者を減少させることが難しいと考えられています。数社からの借入で返済が自転車操業状態になっている人は、すでに家計が破綻している可能性が高いので、早めに任意整理を検討した方がよいといえます。
仕事が忙しくて債務整理に時間や手間をかけていらないという人たちにも、任意整理は向いています。後で説明する自己破産や個人再生とは異なり、任意整理は裁判所を通さずにできる手続きであることから、呼び出しを受けるなど時間的に拘束されることもありません。
無収入、または十分な収入がなく、借金を返済できる目途が立たない方には、任意整理は向いていません。家族の支援も期待できなくて、借金を返せる可能性がない場合は、そもそも債権者が交渉のテーブルに乗ってくれません。
返済実績がない、または少ない場合も、交渉に応じてもらえない可能性が高いです。返済をほぼしないまま任意整理をしても、債権者に和解のメリットはほぼありません。
任意整理ができない場合の対策には、自己破産か個人再生という方法があります。収入がなくて、返済に回す財産もなく、借金を0にしたいなら自己破産を選択するとよいと思います。
任意整理はできないけれど、安定した収入がある場合は、個人再生で借金問題を解決できる可能性があります。個人再生というのは、裁判所の認可を得て、家などの財産を残しながら借金を5分の1〜10分の1程度に圧縮できる可能性のある債務整理の方法です。
任意整理では、残債の利息分はカットできても元金分は基本的に減りません。その点、個人再生であれば借金そのものを大幅減額することが可能です。
お金を借りている債務者が債権者と直接交渉することもできなくはないですが、そうすると交渉に応じてもらえないことがほとんどなので、弁護士か司法書士に依頼して代理人になってもらい交渉を進めるのが一般的です。
任意整理では裁判所は通さないので、手続きは比較的シンプルです。また、きちんと配慮しておけば家族や職場など周囲には知られずに手続きを終えることも可能です。
任意整理は、年間数百万人が利用しているとされている債務整理の一つの方法です、
任意整理は、目安として借金の元金を36〜60回で割った金額を毎月返済できる人であればできる可能性が高いです。任意整理では、借金の元金と遅延損害金の総額の返済期間を、3年〜5年の分割払いとする条件で和解するのが一般的で、これができなければ交渉不成立になる可能性が高いです。
任意整理は、定職についていないパートやアルバイトでも、毎月の返済がきちんとできると判断されれば実行できます。
任意整理は、長期間借金を返済し続けているのに、思うように借金が減らないと感じている人たちに選ばれています。
何年も返済しているのに借金が減らない大きな要因として、借入金利が高いことが考えられます。月々の返済額が少ないと、利息が月の返済のほとんどを占めてしまい、元金がなかなか減らないことになりかねません。
任意整理は、債権者に対して利息カットを交渉して3〜5年で元金の完済を目指す債務整理の方法です。実行することで確実に返済ができるようになり、利息の支払いが多いケースでは効率的に負担を減らすことができます。
借金の返済ができなくなって2ヶ月以上返済を滞納している人は、任意整理を実行した方がよいかもしれません。借入総額が年収の3分の1を超えている人も、任意整理を検討した方がよいタイミングだと思います。
年収の3分の1を超える貸付けを制限する制度を総量規制といい、この範囲を超えていれば、多重債務者を減少させることが難しいと考えられています。数社からの借入で返済が自転車操業状態になっている人は、すでに家計が破綻している可能性が高いので、早めに任意整理を検討した方がよいといえます。
仕事が忙しくて債務整理に時間や手間をかけていらないという人たちにも、任意整理は向いています。後で説明する自己破産や個人再生とは異なり、任意整理は裁判所を通さずにできる手続きであることから、呼び出しを受けるなど時間的に拘束されることもありません。
無収入、または十分な収入がなく、借金を返済できる目途が立たない方には、任意整理は向いていません。家族の支援も期待できなくて、借金を返せる可能性がない場合は、そもそも債権者が交渉のテーブルに乗ってくれません。
返済実績がない、または少ない場合も、交渉に応じてもらえない可能性が高いです。返済をほぼしないまま任意整理をしても、債権者に和解のメリットはほぼありません。
任意整理ができない場合の対策には、自己破産か個人再生という方法があります。収入がなくて、返済に回す財産もなく、借金を0にしたいなら自己破産を選択するとよいと思います。
任意整理はできないけれど、安定した収入がある場合は、個人再生で借金問題を解決できる可能性があります。個人再生というのは、裁判所の認可を得て、家などの財産を残しながら借金を5分の1〜10分の1程度に圧縮できる可能性のある債務整理の方法です。
任意整理では、残債の利息分はカットできても元金分は基本的に減りません。その点、個人再生であれば借金そのものを大幅減額することが可能です。
