任意整理ができないのはどんな場合ですか？｜横浜の任意整理ならお任せ下さい。

任意整理とは債務整理の一種で、債権者と直接交渉して借金の返済総額や毎月の返済負担を軽減するための手続きです。自己破産や個人再生などとは違い裁判所を介さないため、比較的柔軟な対応が可能ですが、利用する際はいくつか条件があります。
任意整理は、債権者と交渉して返済条件を見直し、3〜5年での分割返済を目指します。そのため、あまりにも借金の額が大きい場合は、現実的な方法ではありません。
任意整理の条件としては、借金額が比較的少なくて安定した収入があることが挙げられます。任意整理では、債権者との和解交渉によって利息を減額できますが、借金の元金までは減らせないケースがほとんどです。
借金額が高額でも任意整理ができないわけではありませんが、比較的少ない方が現実的な返済計画を立てやすく、債権者も和解に応じやすくなります。
任意整理の手続き後も返済を続けることが前提であるため、毎月の返済に充てられる安定した収入が必要になります。
借金の元金を3〜5年で完済できる見込みがあることも、任意整理の条件です。
任意整理後の返済期間は債権者との和解交渉によって決められ、ルールが存在するわけではありませんが、一般的には従来の返済期間よりも長くなるように3〜5年の分割払いで完済を目指すことが多いです。
そのため、利息カット後に残った元金を3〜5年で完済できる見込みがあることが条件となります。借金の額が大きくて3〜5年の期間で完済できない場合、任意整理は難しいといえます。
当然ですが、返済する明確な意思があることも、任意整理の条件です。
任意整理は私的な手続きであるため、債権者に対する強制力がありません。債権者に返済条件の緩和を認めてもらうためにも、現実的な返済計画を立てて、完済までしっかりと返済を継続するという意思を伝えることが大事になります。
前述したように、任意整理ができないのは借金の額が大き過ぎる場合です。借金額が大き過ぎると、手続き後の毎月の返済額も高額になりやすいため、支払いが困難だと債権者に判断された場合は任意整理ができません。
任意整理で減額できるのは主に将来利息や遅延損害金であり、基本的に借金の元金までは減額されません。借金の額が大き過ぎる場合は、個人再生や自己破産といった任意整理以外の債務整理手続きを検討しましょう。
借入してから一度も返済していない場合は、債権者が交渉に応じず任意整理ができない可能性が高いです。その理由は、債権者の損失が大きくなるからです。
そもそも、一度も返済していないと債権者から返済の意思がないと判断されやすいです。利息もまったく回収できないため、よほどの事情がない限り交渉に応じてもらえることはありません。
借り入れから一度も返済していない、もしくは返済実績が少ない場合は、債権者の信用を得るためにもある程度の返済実績を積んでから任意整理の交渉を行うことをおすすめします。
生活保護を受けている人は、基本的に任意整理できません。生活保護費は、住居費や医療費など、健康で文化的な最低限度の生活を維持するために支給されるお金であるため、借金の返済に充てることは認められていないのがその理由です。
生活保護を受けている場合は自己破産が有効な選択肢で、生活保護を受けていても手続きを行えます。
任意整理は任意の交渉手続きであるため、債権者が和解に応じなければ実行できません。債権者が和解に応じない場合は、個人再生や自己破産などの任意整理以外の債務整理手続きを検討しましょう。
任意整理の手続きは債務者自身で行うことができますが、そうした場合は任意整理に応じてもらえない可能性が高くなります。債権者によっては、弁護士などの専門家との交渉でないと応じてくれない場合があるのがその理由です。
素人では専門知識が不足しているため、現実的な返済計画が立てられずに債権者から交渉を断られたり、不利な条件で和解が成立したりする可能性も高いです。
弁護士に依頼する場合は費用がかかると心配されている方も多いと思いますが、分割払いや後払いができる弁護士事務所も存在するので、そのような事務所を探して相談しましょう。