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Q

債務整理にはどのような種類があるの?

質問 元々家が貧乏で、親からは大学へ行かせるお金がないとも言われましたが、将来良い生活をするためには大学は出ておかないといけないと思い学生時代はアルバイトに明け暮れた生活でしたが何とか卒業することができました。
それなりに勉強も頑張ったので、第一志望ではありませんでしたが、横浜の一流企業と呼ばれる会社に採用してもらうことができ、これからもっと努力して出世し、将来は役員になってたくさんの報酬を得ることを夢見ていました。
そのためには人と同じことをしていてはいけないと思い、人が嫌がる仕事も自分から買って出て、上司や得意先とも極力コミュニケーションをとるようにしていました。しかしそうなると飲み代などの出費が増え、給料だけでは賄えなくなりカードローンやクレジットカードの借金も増え、借り入れる先もなくなり、先日ついに返済できない状況に陥ってしまいました。
私には高卒で働いている兄がいて、両親に相談しても無理なことは分かっていたので兄に助けを求めましたが、自分で生活するだけで精一杯で貯金もないのでお金を工面してあげることはできないと言われてしまいました。
借金の返済ができなくなると当然のように借入先から電話や催促の手紙が届くようになり、仕事も手に付かなくなってしまいました。すると、上司が私の異変に気付き、もう隠しきれないと思い事情を全て伝えると、債務整理をすれば良いのでは?というアドバイスを受けました。
会社のお金を使い込んだわけではないので解雇されるわけではないと言われたので、そうしようかと思うのですが、債務整理にはどのような方法があるか教えてください。それと、会社をクビにならないとしても、やはり債務整理をすることによりデメリットはあると思うので、それも含めて教えてもらえるようお願いいたします。

yajirusi

A

債務整理をすると新たな借金が当面の間できなくなります

債務整理と聞くと自己破産を思い浮かべる方が多いと思いますが、その他にも任意整理と個人再生という方法があります。さらに、債務整理とは違いますが、過払い金請求により借金を減少させたり借金を帳消ししたうえで手元に現金を残せたりできる方法もあります。以下にそれぞれの方法について説明します。
自己破産とは、裁判所に破産申立書を提出し、免責許可をもらうことにより債務を0にするための手続きです。そのためには財産を処分しなければいけないなとのデメリットもありますが、生活に必要なものや一部の自由財産(総額99万円)は残すことが可能です。
自己破産すれば人生が終わりだと考える方もいるようですが、上司の方が言っているように、基本的に会社を解雇されるようなことはありません。
任意整理とは、自己破産のように借金を0にすることはできませんが、債権者と交渉することにより毎月の返済額などを少なくするなどして無理なく完済できるようにしてもらう方法です。
借金を減額しもらえるわけではなく、任意整理では利息をカットしてもらえるケースが多く、合意に至ったら3〜5年程度かけて返済していきます。
任意整理では裁判所を通さないで行うことができ、債権者と債務者自身が交渉することも可能ですが、弁護士などを間に入れた方が話はまとまりやすいので、何の知識もないまま自身で交渉しようと思わないようにした方が賢明です。
任意整理であれば、同居する家族にも知られないまま手続きを進められる可能性が高いです。
個人再生とは、任意整理と同様に借金を3〜5年程度で返済できるようにする手続きですが、裁判所を通さなければいけない点と、最大借金を9割減額できるところが大きな違いです。
減額を認めてもらうには再生計画案を作成して、それを債権者集会で決議し、裁判所に許可してもらわなくてはいけません。そのため、任意整理よりも手間がかかり、素人では手続きを完結することは難しいので、個人再生をするときにも弁護士などの専門家にお世話になるが一般的です。
過払い金返還請求とは、利息制限法の上限を超えて貸付を行っていて貸金業者に対して、払い過ぎていた利息の返還を求めることです。
現在では闇金などでなければ利息制限法の上限を超えて貸付を行っているような業者はありませんが、かなり前から貸金業者との取引をしていた方には過払い金が発生している可能性があるので、心当たりのある方は弁護士などに相談してみてください。
債務整理を行う場合は、選択する方法によってメリットもデメリットも異なりますが、共通して言えることはいずれの場合もブラックリスト入りするということです。具体的には個人信用情報機関に事故情報として登録されてしまうので、新しい借金ができなくなってしまいます。
そうなると、しばらくの間ローンも組めなくなりクレジットカードも使用できなくなります。自己破産をした場合は、7〜10年はそうなることを覚悟しなくてはいけません。
しかし、戸籍や住民票に債務整理をしたことが記録されたり、年金がもらえなくなったりするようなことはありませんので、よく考えて行動に移すようにしてください。

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