債務整理をするなら弁護士と司法書士のどっちがよい？
債務整理についてまだ完璧に理解したわけではないのですが、いずれにしてもかなりの額の借金を抱えていて、何とかしないといけないことはすでに決まっています。クレジットカードと消費者金融会社からの借入があり、消費者金融からは2つの会社のカードを作って、両方から借入制限額ギリギリを借りています。クレジットカードの買い物枠もキャッシング枠も一杯になってしまい、これまでは何とか借入の返済がギリギリできていましたが、すべての借入枠が埋まってしまい、もう親兄弟からも友人などの知り合いからもどこからもお金を借りられなくなってしまったので、次に返済日に返済できないことは確定しました。
このままでいくと、各社から督促の電話や手紙がきて、仕事先にも連絡がいく恐れもあるので、早めに対策した方がよいと思い、どの手段を選択すればよいかは分かりませんが、とにかく債務整理の相談を専門家にしに行こうと思っています。
弁護士に相談に行けばよいことは承知していますが、私が調べた範囲では弁護士に相談するには費用がかかるので、司法書士という選択肢もあることが今分かった状態です。
司法書士事務所なら、無料で相談に乗ってくれるところがあることもすでに見つけましたが、債務整理は弁護士と司法書士のどちらを選べばよいのでしょうか？やはり、司法書士に依頼した方がかかる費用も安くなりますか？
司法書士は対応できる範囲が限られています
まず、最近では弁護士事務所の中にも無料で相談ができるところが増えているので、そのような事務所を見つけられれば、相談だけなら弁護士でも司法書士でもどちらにも無料で対応してもらうことが可能です。
かかる費用については、一般的には司法書士を利用した方が弁護士よりも安くなると言われていますが、以下に詳しく記載しますが、弁護士のように司法書士はオールマイティーに何でも依頼ができるわけではありません。
債務整理の交渉をする状況などによっては対応してもらえない場合もあり、実は過払い金などに関する報酬などはどちらもそれほど変わりがないことも多くなっています。
それは、弁護士会と司法書士会共に、過払い金返還請求の報酬の割合を規定で定めていて、いずれも訴訟なしで20%、訴訟ありで25%と同じ割合となっています。ほとんとどの弁護士事務所と司法書士事務所が、既定の上限で報酬金を要求しているので、両者の差が出ないようになっているのです。
債務整理の業務に限らず、弁護士の場合は法律に関わる全ての業務を行うことができるようになっています。対して司法書士は、特定の分野のみが業務範囲と定められています。
それなら司法書士は必要ないのでは？と考える方もいると思いますが、法律に関わる業務の範囲はかなり広いため、その部分を補完する役割を司法書士は担っているのです。
ご存知の方も多いと思いますが、弁護士として活動できるのは司法試験に合格し、司法修習を終えた者だけです。法律の事務手続きだけでなく、訴訟行為を行うこともできます。
司法書士は、司法書士試験に合格して資格を得た者がなることができ、主な業務は不動産の登記や供託の手続き、裁判所や検察庁、法務局に提出する書類の作成や提出の代行業務です。
司法書士は原則訴訟の代理人になることはできません。ただし、2003年に司法書士に関する法律改正がなされたことから、司法書士も弁護士と同様に代理人を務めることができるようになりました。
また、法律改正前から司法書士は個人再生や自己破産の書類作成代理人業務で債務整理に携わっていました。そのため、司法書士の中には債務整理の業務が得意で、実績豊富な者も少なくありません。
ただし、司法書士に債務整理を依頼する場合は、債務の額が140万円を超えると依頼できなくなるという制限が設けられています。140万円というのは、総額ではありませんが、貸金業者1社から140万円を超える場合は、司法書士は法律相談にも交渉にも訴訟にも対応することができません。
債務整理の手続きをしていると、過払い金が発生していて、それにより債務を減らしたりなくしたり、手元にお金が戻ってきたりすることもありますが、債務額だけではなく過払い金も140万円で線引きされてしまうため、過払い金がいくら戻ってくるか分からないような場合は、はじめから弁護士に依頼した方がよいと言えます。
また、司法書士が債務者の代理人なって扱うことができる任意整理は、債務や過払い金の金額以外にも条件があって、司法書士に与えられる訴訟代理権は簡易裁判所のみとなっています。ちなみに、弁護士の場合は訴訟代理権は最高裁判所まで及んでいます。
簡易裁判所で争っていた訴訟がもつれて、相手から控訴されて地方裁判所へ移ることになると対応してもらえなくなり弁護士を探さなくてはいけなくなるため、この場合も最初から弁護士に依頼しておいた方がよいことになるのです。
かかる費用については、一般的には司法書士を利用した方が弁護士よりも安くなると言われていますが、以下に詳しく記載しますが、弁護士のように司法書士はオールマイティーに何でも依頼ができるわけではありません。
債務整理の交渉をする状況などによっては対応してもらえない場合もあり、実は過払い金などに関する報酬などはどちらもそれほど変わりがないことも多くなっています。
それは、弁護士会と司法書士会共に、過払い金返還請求の報酬の割合を規定で定めていて、いずれも訴訟なしで20%、訴訟ありで25%と同じ割合となっています。ほとんとどの弁護士事務所と司法書士事務所が、既定の上限で報酬金を要求しているので、両者の差が出ないようになっているのです。
債務整理の業務に限らず、弁護士の場合は法律に関わる全ての業務を行うことができるようになっています。対して司法書士は、特定の分野のみが業務範囲と定められています。
それなら司法書士は必要ないのでは？と考える方もいると思いますが、法律に関わる業務の範囲はかなり広いため、その部分を補完する役割を司法書士は担っているのです。
ご存知の方も多いと思いますが、弁護士として活動できるのは司法試験に合格し、司法修習を終えた者だけです。法律の事務手続きだけでなく、訴訟行為を行うこともできます。
司法書士は、司法書士試験に合格して資格を得た者がなることができ、主な業務は不動産の登記や供託の手続き、裁判所や検察庁、法務局に提出する書類の作成や提出の代行業務です。
司法書士は原則訴訟の代理人になることはできません。ただし、2003年に司法書士に関する法律改正がなされたことから、司法書士も弁護士と同様に代理人を務めることができるようになりました。
また、法律改正前から司法書士は個人再生や自己破産の書類作成代理人業務で債務整理に携わっていました。そのため、司法書士の中には債務整理の業務が得意で、実績豊富な者も少なくありません。
ただし、司法書士に債務整理を依頼する場合は、債務の額が140万円を超えると依頼できなくなるという制限が設けられています。140万円というのは、総額ではありませんが、貸金業者1社から140万円を超える場合は、司法書士は法律相談にも交渉にも訴訟にも対応することができません。
債務整理の手続きをしていると、過払い金が発生していて、それにより債務を減らしたりなくしたり、手元にお金が戻ってきたりすることもありますが、債務額だけではなく過払い金も140万円で線引きされてしまうため、過払い金がいくら戻ってくるか分からないような場合は、はじめから弁護士に依頼した方がよいと言えます。
また、司法書士が債務者の代理人なって扱うことができる任意整理は、債務や過払い金の金額以外にも条件があって、司法書士に与えられる訴訟代理権は簡易裁判所のみとなっています。ちなみに、弁護士の場合は訴訟代理権は最高裁判所まで及んでいます。
簡易裁判所で争っていた訴訟がもつれて、相手から控訴されて地方裁判所へ移ることになると対応してもらえなくなり弁護士を探さなくてはいけなくなるため、この場合も最初から弁護士に依頼しておいた方がよいことになるのです。
