債務整理は自分でできますか？｜横浜の債務整理ならお任せ下さい。

債務整理は弁護士や司法書士などの専門家しかできない手続きだと思っている方も多いようですが、債務者自身が手続きしても法律上何の問題もありません。
ただし、債務整理を実現するには裁判所や債権者と複雑な法律の知識を持ったうえで様々なやり取りをする必要があります。
加えて、多くの書類の準備なども全部自分でやらなくてはいけないため、よほどの知識や実務経験がない限り、債務整理を自分で成し遂げることは難しいといわざるをえません。
債務整理を自分で行う場合、手続きや書類の作成などが難しいこと以外にも様々なデメリットがありますので、以下にまとめて紹介します。
まず、債務整理を自分で行う場合は、本来なら弁護士が債権者や裁判所とするやり取りを自分でしなくてはいけません。
お金を貸している債権者は、貸したお金を取り戻せないことが分かると感情的になるケースも少なくありません。この場合、当事者が交渉すると大きな揉め事に発展する可能性も高まりますし、債務者も交渉することに大きなストレスを感じてしまうこともあります。
この点、弁護士などの第三者が間に入った方が交渉はスムーズにいきやすいといえます。
自己破産や個人再生を選択した場合は、裁判所とのやり取りもしなくてはいけません。裁判所とは法律にしたがい、期限のあるやりとりを繰り返す必要があります。しっかり準備をしておかないと期限に間に合わずにやり直しとなってしまい、債務整理を実現できないことにもなりかねません。
さらに、裁判所は平日しか営業していないため、平日働いている方にとってはそれが大きなハードルとなりえます。
自分で債務整理を行う場合は、債務の総額を自分で計算しなくてはいけません。計算を間違うと債務整理ができなくなってしまう恐れもあります。
債務整理の手続き中に過払い金が発生していることが発覚した場合は、過払い金の引き直し計算も自分でしなくてはいけません。過払い金の引き直し計算は簡単ではなく、間違えた場合は債務整理の進捗が遅れたり、過払い金が戻ってこなかったりするリスクも高めてしまいます。
自分で債務整理を行う場合は、手続きしている間も債権者からの催促や取り立てが続くデメリットも生じてしまいます。
弁護士や司法書士に依頼し、債権者に受託通知が送られると取り立てはストップすることになります。その理由は、貸金業法の規定と銀行の自主規制があるからです。
しかし、債務者自身が債務整理に踏み切った場合は、告知しただけでは取り立てを止められる効力は得られません。返済の催促や取り立てが継続することは大きなストレスになる可能性も高いです。
債務整理を自分で行う最大のデメリットともいえるのが、弁護士などに依頼した場合とは同じ結果が得られない可能性があることです。
弁護士や司法書士は、数多くの事例を担当してきた債務整理のプロです。たくさんの債権者との交渉を行ってきているため、債務者の希望が通るかどうかの加減も把握しています。
前述したように、専門家から受任通知が送られると取り立てをストップしないといけないため、債権者が債務整理に協力的になるというメリットも得られます。
弁護士などに払う費用を節約できたとしても、債権者との交渉が希望通りに進まないで、結果的に損をしているケースの方が多いのが現実です。
弁護士ではなく債務者自身が債権者と交渉することは、そもそも相手にされないケースが多いです。その点、弁護士を間に入れると、債権者のほとんどは交渉のテーブルについてくれます。
さらに、専門家の方が有利な条件で和解できる可能性が高いです。たとえ弁護士への費用がかかったとしても、知識と経験が豊富な専門家に依頼する方が、自分で交渉するより有利な結果となり、得をしている方は大勢います。
自分で債務整理の手続きを行うよりも、過払い金が発生しているケースにおいては、過払い金の返還が増額される可能性が高くなります。
専門家は知識経験が豊富なことに加えて、多く取り返すほど成功報酬がもらえるため、回収技術だけでなく回収に対する意欲も高いといえます。