債務整理をすべき状況とは？
借金の返済が苦しくなり、債務整理をすべきかどうかで悩んでいます。最初はお金が足りないときに数万円、多くても10万円ほどの金額しか借りていなくて、給料日の月末には必ず借りた分を完済していて、消費者金融のカードを便利づかいしていました。
しかし、利用できる金額が徐々に増えていくと、それに合わせるように借金の額も多くなり、クレジットカードのキャッシングにも手を出すと、月末に返済できないだけでなく、元金がなかなか減らなくなってしまいました。
お金が足りなくなると友人たちからも借金するようになり、だんだんと自分がダメ人間になったような気がしてきて、精神的にも病んできました。
これ以上友人たちには頼れないので債務整理した方がいいと思うのですが、債務整理をすべきはどのような状況になったときか教えて欲しいです。
債務整理をすべきでない状態や、債務整理をすることで起きうるデメリットにはどんなことがあるかも知りたいです。
利息の支払いがほとんどで元金が減らない場合は大きな判断基準です
まず、借金の返済を滞納しているなら、債務整理をするべき状況だといえます。
返済の滞納期間が長引くと、当初の計画どおりに返済を続けるのが難しくなります。借金の返済を数ヶ月にわたって滞納すると、債権者である貸金業者などから残債を一括請求される場合があります。
貸金業法では「総量規制」と呼ばれる規制があり、借入総額が年収の1/3を超えている場合は、自力での返済が難しい可能性が高いと判断できます。
借入総額が年収の3分の1を超えると、消費者金融やクレジットカード会社から新たに借入れができなくなります。年収300万円の方だと、貸金業者からの借入上限は100万円です。
総量規制では銀行などの貸付けは対象外となっており、中には知らない間に借金が年収の3分の1を超えてしまっているケースもあるので注意が必要です。
借入額がこの総量規制を上回っている場合は、借金が生活を圧迫している状態なので、何らかの対策を講じる必要があるといえます。
借金を返済するために別の貸金業者などから借金を繰り返すような自転車操業状態になっている場合は、債務整理を検討した方がいいタイミングといえます。
利息の支払いがほとんどで元本が減らない場合も、債務整理をすべきタイミングといえます。
毎月の返済は利息から優先的に支払われます。月々の返済額に占める利息の割合が高いと、元金が減りにくい状況になります。
利息の支払いだけで毎月精いっぱいになってしまうと、元本を減らしていくことが難しくなってしまう可能性が高くなります。
完済の目途が立たないで悩んでいる場合も、債務整理をする状況である可能性が高いです。
債務整理をするべきではないのは、債務整理の減額分よりも弁護士費用が上回ってしまうケースです。
債務整理を行うために弁護士に依頼した場合は、当然ながら弁護士費用が発生します。任意整理を選択した場合は、債権者1社につき5〜15万円程度が一般的な相場です。
任意整理によって毎月の返済額は減らせるものの、弁護士費用が発生することにより負担はあまり変わらないことになります。目安として、借金の残高が30万円未満の場合は費用倒れの可能性が高いです。
債務整理をすると、借金地獄から解放される可能性が高まりますが、リスクやデメリットも伴うので、そのことも考えたうえで実行に移してください。
債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。いわゆるブラックリストに載る状態となります。
ブラックリストに載ると、クレジットカードの利用や新規契約・更新が一定期間できなくなります。
クレジットカード会社は、申込者の信用情報を確認して返済能力を審査します。事故情報が登録されている場合、審査を通過することはほぼ不可能です。
すでにクレジットカードを利用している場合でも、定期的に信用情報が照会され、クレジットカードの利用停止や強制解約といった措置が取られてしまいます。債務整理の種類によっても期間は変わりますが、数年間はクレジットカードを使用できなくなります。
クレジットカードと同様に、ブラックリストに載ると、カードローンやキャッシングなどの新たな借入れが一定期間できなくなります。
個人再生や自己破産をした場合、保証人へ影響が生じるリスクも生じます。
個人再生や自己破産では、原則すべての借金が手続きの対象となります。そのため、保証人への影響を避けることは難しいです。
債務整理後に保証人に影響が出ないようにするには、任意整理を選択する方法があります。任意整理は、整理する借金を選択できます。保証人が付いている借金を除外することにより、保証人への影響を抑えることができます。
債務整理をする場合は、状況にマッチした方法がありますので、自己判断しないで弁護士などの専門家に相談しましょう。
返済の滞納期間が長引くと、当初の計画どおりに返済を続けるのが難しくなります。借金の返済を数ヶ月にわたって滞納すると、債権者である貸金業者などから残債を一括請求される場合があります。
貸金業法では「総量規制」と呼ばれる規制があり、借入総額が年収の1/3を超えている場合は、自力での返済が難しい可能性が高いと判断できます。
借入総額が年収の3分の1を超えると、消費者金融やクレジットカード会社から新たに借入れができなくなります。年収300万円の方だと、貸金業者からの借入上限は100万円です。
総量規制では銀行などの貸付けは対象外となっており、中には知らない間に借金が年収の3分の1を超えてしまっているケースもあるので注意が必要です。
借入額がこの総量規制を上回っている場合は、借金が生活を圧迫している状態なので、何らかの対策を講じる必要があるといえます。
借金を返済するために別の貸金業者などから借金を繰り返すような自転車操業状態になっている場合は、債務整理を検討した方がいいタイミングといえます。
利息の支払いがほとんどで元本が減らない場合も、債務整理をすべきタイミングといえます。
毎月の返済は利息から優先的に支払われます。月々の返済額に占める利息の割合が高いと、元金が減りにくい状況になります。
利息の支払いだけで毎月精いっぱいになってしまうと、元本を減らしていくことが難しくなってしまう可能性が高くなります。
完済の目途が立たないで悩んでいる場合も、債務整理をする状況である可能性が高いです。
債務整理をするべきではないのは、債務整理の減額分よりも弁護士費用が上回ってしまうケースです。
債務整理を行うために弁護士に依頼した場合は、当然ながら弁護士費用が発生します。任意整理を選択した場合は、債権者1社につき5〜15万円程度が一般的な相場です。
任意整理によって毎月の返済額は減らせるものの、弁護士費用が発生することにより負担はあまり変わらないことになります。目安として、借金の残高が30万円未満の場合は費用倒れの可能性が高いです。
債務整理をすると、借金地獄から解放される可能性が高まりますが、リスクやデメリットも伴うので、そのことも考えたうえで実行に移してください。
債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。いわゆるブラックリストに載る状態となります。
ブラックリストに載ると、クレジットカードの利用や新規契約・更新が一定期間できなくなります。
クレジットカード会社は、申込者の信用情報を確認して返済能力を審査します。事故情報が登録されている場合、審査を通過することはほぼ不可能です。
すでにクレジットカードを利用している場合でも、定期的に信用情報が照会され、クレジットカードの利用停止や強制解約といった措置が取られてしまいます。債務整理の種類によっても期間は変わりますが、数年間はクレジットカードを使用できなくなります。
クレジットカードと同様に、ブラックリストに載ると、カードローンやキャッシングなどの新たな借入れが一定期間できなくなります。
個人再生や自己破産をした場合、保証人へ影響が生じるリスクも生じます。
個人再生や自己破産では、原則すべての借金が手続きの対象となります。そのため、保証人への影響を避けることは難しいです。
債務整理後に保証人に影響が出ないようにするには、任意整理を選択する方法があります。任意整理は、整理する借金を選択できます。保証人が付いている借金を除外することにより、保証人への影響を抑えることができます。
債務整理をする場合は、状況にマッチした方法がありますので、自己判断しないで弁護士などの専門家に相談しましょう。
