過払い返還を実行するときの注意点とは｜横浜の過払い返還ならお任せ下さい。

貸金業者に対して必要以上に返済していたお金が過払い金で、それを求めることは借主の立派な権利です。過払い金が発生することになったグレーゾーン金利についてここでは割愛させていただきますが、貸金業者と最後に取引してから10年以内であれば、過払い金返還請求を行うことができるようになっています。
ただし、多額の過払い金が発生したからといって、対象の貸金業者がすでに倒産していた場合は回収が難しくなり、取り戻させたとしても返金額がごくわずかになってしまいます。たとえお金を借りていた貸金業者が営業を継続していたとしても、過払い金が満額返済されるとは限りません。
貸金業者の多くは過払い金を請求された際に返還する金額を決めていて、満額から5〜7割程度の金額で和解案を提示してきます。過払い金を取り戻せるということでこの提案に乗ってしまう方もたくさんいて、本来取り戻せるはずの金額を受け取れないことは、過払い金の額が大きいほどデメリットは大きいと言えます。
過払い金を請求した業者からは、再びお金を借りられなく可能性を高めてしまうことも注意点として挙げられます。過払い金の返還請求をすると、貸金業者の社内ブラックに登録され、今後は借入できないと考えた方が良いです。
今後借入が必要でない方や、他社でも借入ができるなら問題ありませんが、その業者でしか借入ができないような方にとっては、過払い金を取り戻さなければ良かったということにもなりかねません。
ご指摘の通りに過払い金の返還請求が借主自身で行うことも可能ですが、専門知識がなければ手続きにかなりの苦労をしてしまいます。そのため手続きに少しでも不安がある方は、迷わず弁護士などの専門家に依頼することをおすすめします。
過払い金の返還請求をするには利息の引き直し計算を行わなくてはいけません。もちろん、貸金業者でも過払い金を算出することはできますが、お金を返す側がわざわざ計算をして金額を教えてくれることはありません。
素人が計算をすると間違えて返還される額が少なくなったり、金額を間違えたりしたことが理由にして請求自体を却下されてしまうこともあります。
貸金業者によっては一定期間を過ぎている取引履歴を処分していることもあり、その場合借主側に取引履歴がないと、処分された期間の取引を推定して計算しなければいけなくなってしまい、それは決して簡単なことではないのです。
また、取引履歴が処分されていなくてそれを貸金業者から取り寄せするには通常1〜2週間程度の時間がかかります。個人が取引履歴を要求した場合、貸金業者は弁護士や司法書士からの依頼を優先させ、かなりの時間を要してしまうのも珍しいことではありません。
取引履歴だけではなく対応自体を後回しにされてしまい、その間に過払い金の時効を迎えてしまうようなこともあります。
素人が過払い金の交渉を貸金業者と行うと、ゼロ和解の提案をされるケースも多いです。これは、借金を帳消しにする代わりに、お互いの債権や債務をなくするということです。借金がなくなるなら良いと思い提案に乗ってしまうと、過払い金がたくさんあってもその請求ができなくなってしまいます。
このようなリスクを避けるためにも、弁護士などの専門家に依頼することをおすすめします。
弁護士に依頼すればどんなことが起きても大丈夫と思い込んで、適当に依頼先を選ぶ人も多いようですが、この点にも注意が必要です。確かに弁護士なら誰でも過払い金の返還請求を行うことは可能ですが、業務に慣れていないといくら弁護士といえども手続きをスムーズに進めることができません。
貸金業者も手続きに慣れているかどうかは容易に判断できるため、適当に弁護士を選んだせいで過払い金が減額されてしまうこともあります。弁護士に過払い金の返還請求を依頼するときには、これまでの実績とどのくらいの期間で過払い金を取り戻せるかを事前に確認しましょう。
また、過払い金の返還請求をするうえでのリスクやデメリットなどにも言及してくれる弁護士を選ぶことも大事なポイントです。特に借金返済中の過払い金請求は事故情報、つまりブラックリストに登録されることを教えてくれないような弁護士とは取引しない方が賢明です。