過払い金の返還請求ができるか調査するにはどうすればよい？
かなり前に消費者金融会社からお金を借りていたことがあります。以前からテレビで弁護士事務所などが過払い金を取り戻しますといったようなCMが繰り返し放送されていて、もしかすると私にもその権利があるのでは？と気にはなっていました。ただし、私の場合はそれほど多くはない借金の返済を数年間繰り変えしていただけで、返済額も毎月2〜3万円程度だったことと、借金に苦しめられていたわけではなく、お金を貸してくれていた会社にもそのときは感謝していたので、これまで実行には移していませんでした。
しかし先日目にしたテレビCMで、私と同じような状況で過去にお金を借りていた方が、過払い金の返還請求をしたら思っていたよりも多くのお金が戻ってきて、それも手続きをしてもらった弁護士事務所の手数料を差し引いた額であることが分かり、もし私にも過払い金があるなら取り戻したいと思った次第です。
過払い金の返還請求ができるかどうかを調査するためにはどうすればよいでしょうか？それと、そもそも過払い金がどういうものかを分かっていないので、それも併せて教えていただけるとありがたいです。素人にも分かりやすいご説明をよろしくお願いいたします。
過払い金チェッカーで診断するという方法もあります
まず、過払い金が何かから説明させていただきます。
過払い金というのは、利息として払い過ぎていたお金のことです。貸金業者の金利の上限を定める法律には「利息制限法」と「出資法」の2つがあり、利息制限法では年15.0〜20％であるのに対して、かつての出資法では年29.2％と定めていたこともあり、2つの法律には最大で年9.2%もの差があったのです。
そのため、利息制限法では違反となるのに、出資法では違反とならない金利帯が生じることになり、これが過払い金を説明するときによく耳にする「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
出資法に違反した場合は刑事罰があるのに対して、利息制限法には明確な罰則の規定がないことから、消費者金融会社などの多くの貸金業者がグレーゾーン金利で貸付を行っていました。
しかし、2006年1月13日に「過払い金は違法であり、利用者への返還に応じる必要がある」ということが最高裁判所の判決で認められ、世の中ではこぞって過払い金返還請求を貸金業者にするようになりました。
具体的に過払い金とは、グレーゾーンと呼ばれる利息制限法を超える金利で契約していた借入のことです。出資法はその後改正されましたが、改正される以前に借入していたとしても、全ての借入で過払い金が発生しているわけではなく、調査をすることにより過払い金が発生していたかどうかが分かります。
その調査には、主に3つの方法があり、1つが「過払い金チェッカーでの診断」で、2つ目は「取引履歴を元に自分で引き直し計算を行うこと」、3つ目が「弁護士などに依頼する」ことです。
過払い金チェッカーについては、ネット上にいろいろなサイトが用意されていますが、全てに共通して言えるのが、あくまでも参考程度であることです。
過払い金チェッカーでは、「借入金額」「契約期間」「契約時の金利」などの項目を入力するだけで過払い金が発生しているかどうかの可能性があるかどうかの診断ができるようになっています。
中には過払い金の金額を算出してくれるようなものも存在しますが、この金額についても正確ではなくあくまでも目安であるため、現実とは異なると考えた方がよいです。実際に、過払い金チェッカーでは過払い金があると判断されたのに、過払い金が発生していなかったという事例も複数確認されています。
2つ目の取引履歴を元に自分で引き直し計算をするには、専門的な知識が必要になります。ただし、無料で使用できる専用ツールもあるので、取引利益をお持ちの方は自分で計算することも可能です。
とは言え、専用ツールである引き直し計算ソフトを利用する場合は、入力すべき項目も多いことから単純な入力ミスをしてしまうことも多く、取引履歴を読み間違えしてしまうようなこともあるため、過払い金の有無や正しい金額を知りたいなら、弁護士や司法書士などに調査を依頼することをおすすめします。
過払い金が本当に発生していて、それを取り戻すためには貸金業者との交渉が必須となります。貸金業者から取引履歴を取り寄せて法定利率で引き直し計算を行い、正しく請求をしなくてはいけません。
個人でもできないことではありませんが、専門家に依頼しないと、手続きに不備が出る可能性が高くなり、そうなると本来取り戻せるはずの過払い金を受け取れない可能性を高めてしまいます。
また、個人で交渉すると不利な条件で和解させられてしまう危険性も高めてしまいます。その点、過払い金の返還に慣れている弁護士や司法書士に依頼すれば、相手を有利にさせる危険性がなくなり、より良い条件で過払い金を勝ち取ることが可能になるのです。
過払い金というのは、利息として払い過ぎていたお金のことです。貸金業者の金利の上限を定める法律には「利息制限法」と「出資法」の2つがあり、利息制限法では年15.0〜20％であるのに対して、かつての出資法では年29.2％と定めていたこともあり、2つの法律には最大で年9.2%もの差があったのです。
そのため、利息制限法では違反となるのに、出資法では違反とならない金利帯が生じることになり、これが過払い金を説明するときによく耳にする「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
出資法に違反した場合は刑事罰があるのに対して、利息制限法には明確な罰則の規定がないことから、消費者金融会社などの多くの貸金業者がグレーゾーン金利で貸付を行っていました。
しかし、2006年1月13日に「過払い金は違法であり、利用者への返還に応じる必要がある」ということが最高裁判所の判決で認められ、世の中ではこぞって過払い金返還請求を貸金業者にするようになりました。
具体的に過払い金とは、グレーゾーンと呼ばれる利息制限法を超える金利で契約していた借入のことです。出資法はその後改正されましたが、改正される以前に借入していたとしても、全ての借入で過払い金が発生しているわけではなく、調査をすることにより過払い金が発生していたかどうかが分かります。
その調査には、主に3つの方法があり、1つが「過払い金チェッカーでの診断」で、2つ目は「取引履歴を元に自分で引き直し計算を行うこと」、3つ目が「弁護士などに依頼する」ことです。
過払い金チェッカーについては、ネット上にいろいろなサイトが用意されていますが、全てに共通して言えるのが、あくまでも参考程度であることです。
過払い金チェッカーでは、「借入金額」「契約期間」「契約時の金利」などの項目を入力するだけで過払い金が発生しているかどうかの可能性があるかどうかの診断ができるようになっています。
中には過払い金の金額を算出してくれるようなものも存在しますが、この金額についても正確ではなくあくまでも目安であるため、現実とは異なると考えた方がよいです。実際に、過払い金チェッカーでは過払い金があると判断されたのに、過払い金が発生していなかったという事例も複数確認されています。
2つ目の取引履歴を元に自分で引き直し計算をするには、専門的な知識が必要になります。ただし、無料で使用できる専用ツールもあるので、取引利益をお持ちの方は自分で計算することも可能です。
とは言え、専用ツールである引き直し計算ソフトを利用する場合は、入力すべき項目も多いことから単純な入力ミスをしてしまうことも多く、取引履歴を読み間違えしてしまうようなこともあるため、過払い金の有無や正しい金額を知りたいなら、弁護士や司法書士などに調査を依頼することをおすすめします。
過払い金が本当に発生していて、それを取り戻すためには貸金業者との交渉が必須となります。貸金業者から取引履歴を取り寄せて法定利率で引き直し計算を行い、正しく請求をしなくてはいけません。
個人でもできないことではありませんが、専門家に依頼しないと、手続きに不備が出る可能性が高くなり、そうなると本来取り戻せるはずの過払い金を受け取れない可能性を高めてしまいます。
また、個人で交渉すると不利な条件で和解させられてしまう危険性も高めてしまいます。その点、過払い金の返還に慣れている弁護士や司法書士に依頼すれば、相手を有利にさせる危険性がなくなり、より良い条件で過払い金を勝ち取ることが可能になるのです。
