過払い金を受け取ることができるのはどんな人？｜横浜の過払い返還ならお任せ下さい。

テレビから頻繁に流れてくるCＭを観て、自分も過払い金を受け取れるのではないか？と期待を持つ方もたくさんおられると思います。
かつて貸金業者と取引したことがある、もしくは現在も取引を継続している方は、過払い金を取り戻せる可能性があるので、心当たりのある方は、弁護士事務所などの専門家に相談してみることをおすすめします。
今では無料で相談にのってくれて、過払い金の有無を確認してくれるところも増えているので、気軽に相談からはじめてみましょう。
過払い金の対象になるのは、簡単に言えばグレーゾーン金利で借り入れを行っていた人です。
以前は出資法と利息制限法で上限金利が異なっていて、利息制限法の上限は借入金額によって年20〜15%だったのに対し、出資法の上限は年29.2%でした。グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限は超えるけれども出資法の上限は超えない金利のことです。
かつては多くの貸金業者がグレーゾーン金利で貸し付けを行っていました。2006年に最高裁の判決で利息制限法を超えた金利は無効という判断が出たことにより、グレーゾーン部分の金利の支払いが不要となり、貸金業者に過払い金を請求できるようになったという経緯があります。
以下に、過払い金の返還請求ができる可能性のある人の特徴を紹介しているので、これらに当てはまる方は早めに行動しましょう。
2006年より前に貸金業者からお金を借りた経験がある方は、過払い金が発生している可能性が高いです。2006年以前は20%を超える高い金利が当たり前だったため、お金を借りていた期間が長ければ長いほど多額の過払い金が発生しています。
2006年以前にクレジットカードでキャッシングをした方も、過払い金を受け取れる可能性があります。貸金業者と取引したことがあり、一度でも20%以上の金利で借入れをしたことがあれば、過払い金の対象となります。
同じ業者から繰り返し借り入れをしていた場合は過払い金がある可能性が高いですが、2010年以降の法定金利でお金を借りた場合は過払い金が発生しません。
また、過払い金の請求には時効が定められていて、貸金業者との取引が終了してから10年が過ぎていれば過払い金請求の対象から外れてしまいます。そのため、過払い金を取り戻したいなら、早めに行動に移さなければいけないのです。
過払い金の請求は自身で行うこともできますが、弁護士などの専門家に相談すれば無駄な時間をかけずに迅速で確実に過払い金の有無が確認できて、過払い金を取り戻せる確率も高めることができます。
手続きに慣れていない素人が百戦錬磨の貸金業者を相手にしても、取り戻せるはずの過払い金が受け取れなくなる可能性を高めてしまいます。
また、現在も借金問題で苦しんでいる場合は、たとえ過払い金を取り戻すことができなくても、専門家なら何か別の方法を提示して悩みを解決してくれるので、まずは弁護士などの無料相談を有効活用しましょう。
過払い金を取り戻せる権利があっても、相手の会社が倒産していれば請求できません。倒産をしていた場合でも債権を一部回収できるケースはありますが、あまり期待しない方がよいでしょう。ただし、この点に関しても専門家なら何とかしてくれるかもしれないので、あきらめないで相談してみましょう。
過払い金の請求に対して抵抗を持つ方も少なくないと思います。しかし、過払い金を取り戻すことは法律で認められている立派な権利で、特に大きなデメリットはありません。
過払い金があって、それを取り戻す手続きは専門家に任せておけば問題ありませんが、以下にその流れを紹介します。
まずは、過払い金の有無を確実にするために、取引履歴の開示請求を行います。過去の取引内容が分かれば、具体的な過払い金の金額を算出できます。この場合も、素人が開示請求をすると断られる場合もあるので、初めから前門家に依頼しましょう。
過払い額が明確になれば、貸金業者に対して過払い金請求を行います。具体的には、貸金業者に対して「過払い金返還請求書」と「引き直し計算書」を送付します。
その後に、貸金業者の担当者とやり取りし、返還される過払い金の額や支払い方法などを話し合います。交渉が上手くいけば、大体は2〜4カ月後に指定した口座に過払い金が返還されます。