過払い返還請求はやはり行った方がよいですか？｜横浜の過払い返還ならお任せ下さい。

過払い金返還請求というのは、払い過ぎていた利息を取り戻すための手続きなので、特にデメリットはないと考え安易に実行に移す方も少なくありません。テレビCMなどでもよく耳にするように、法律事務所に問い合わせるだけで過払い金の有無や額を確認できるので、気軽に手続きをする方も大勢いるのが現実です。
ただし、場合によっては過払い金返還請求をするとデメリットにつながる可能性がありますので、手続きをする前には起こりうるデメリットについてしっかり認識しておくことをおすすめします。
過払い金返還請求をする一番のデメリットとして、信用情報機関に事故情報が登録されてしまうことが挙げられます。いわゆるブラックリストに載ることになり、新規の借入やクレジットカードの作成ができなくなる、これまで持っていたカードが使用できなくなるなどの様々なデメリットが生じます。
今回のように、借金返済中に過払い金返還請求を行う場合は、任意整理として扱われてしまい、最長5年程度は信用情報機関に登録されて新規借入やクレジットカードの作成はできなくなり、各種ローンも組めなくなり、今後は過払い金を請求した消費者金融からは借入ができなくなってしまいます。
ただし、債務の完済後に過払い金返還請求を行う場合は、事故情報が信用情報機関に登録されません。
過払い金返還請求のデメリットには、自力での手続きが困難であることも挙げられます。ほとんどの場合、過払い金の手続きは弁護士などのプロも任せますが、そうするとそれなりの費用がかかってしまいます。
過払い金返還請求は借金をしている本人もでき、そうすれば費用を抑えられます、しかし、必要な利息の引き直し計算に時間を要したり、債権者との和解交渉で揉めたりする可能性が高くなったりして、自分で手続きしたせいで取り戻せるはずの過払い金が0になってしまうことも珍しくありません。
過払い金のことを奥さんに内緒にしている場合は、手続きをしたせいで家族や会社に借金のことを知られてしまうデメリットもあります。
特に自分で手続きする場合には、直接貸金業者とやり取りすることになります。貸金業者から郵便物が届くこともあれば電話がかかってくることもあります。同居している家族に内緒で過払い金返還請求の手続きをすることは難しいと言えます。
郵便物の送り先を職場にすれば、会社に借金のことを知られてしまうこともあり、それを回避できても過払い金返還請求の裁判は平日行われるので仕事を休む必要があります。
過払い金返還請求を弁護士などの専門家に任せれば、家族や職場にバレないよう配慮してもらうことができます。
過払い金返還請求の手続きを弁護士などに依頼すればかなり費用が高くつくからとためらっている方も多いと思いますが、過払い金返還請求の弁護士費用は思ったほど高額ではなく、最高裁で過払い金返還請求が認められてから手続きを依頼する人が急増したことから報酬額は下り傾向にあります。
着手金や相談料を無料にしている弁護士事務所もあるので、そのような事務所を探してまずは相談してみることをおすすめします。