過払い金の返還請求をしたらブラックリストに載るって本当なの？
過去に貸金業者などからお金を借りていた、もしくは現在も借入を継続している者には過払い金が発生している可能性があり、私もその中の一人であることは前から承知していました。取引していた額がそれほど多くなかったので、行動に移してもどうせわずかな金額しか戻ってこないし、そのために労力を使うのはばからしいと思っていました。
しかし、先日私と同じような取引を貸金業者としていた友人から、まとまった額の過払い金が戻ってきたと聞いてどうすべきか迷っているところです。
まとまった過払い金を取り戻せるならすぐに行動に移すのですが、友人からは過払い金は取り戻せるけどブラックリストに載るからそのことは覚悟しておくようにと言われたのが悩んでいる理由です。
過払い金の返還請求をしたらブラックリストに載るって本当なのでしょうか？そもそもブラックリストとは何なのか、そこについても詳しく教えて欲しいので、ご回答お待ちしております。
返還請求をしても必ずブラックリストに載るわけではありません
よくブラックリストという言葉を耳にすると思いますが、実は金融機関においてブラックリストという名前の名簿は存在していません。
その実態について、信用情報機関における「信用情報」に事故情報が登録されていることを、俗にブラックリストに載っているといっているのです。
信用情報とは、クレジットカードやローンなどの信用取引に関する契約内容や支払い状況、利用残高などの情報によって構成されるもので、信用情報機関という団体が管理しています。
信用情報機関には、「株式会社シー・アイ・シー（CIC）」「株式会社日本信用情報機構（JICC）」「全国銀行協会（全国銀行個人信用情報センター・KSC）」の3つがあり、どこからお金を借り入れたかによって登録される信用情報機関が異なります。
いわゆるブラックリストに載ってしまうと、経済的な信用を失うことになり、新たな借入ができなくなったり、クレジットカードも原則使用できなくなったり、他にも保証人になれないなどの複数のデメリットを抱えることになります。
過払い金の返還請求をするとブラックリストに載るのか？という疑問に対しては、必ずしもそうなるとは言えないというのが答えです。過払い金の返還請求をするとブラックリストに載るかどうかは、完済した後か否かで異なります。
現在では、過払い金返還請求をしたといった類の信用情報の項目は設けられていないため、完済した後に過払い金の返還請求をしても事故情報に登録されることはありません。
過去には過払い金請求を行うことにより「契約見直し」という情報が信用情報に登録されることがありましたが、この扱いは2010年4月19日に廃止されました。
そのため、過払い金の返還請求をしたこと自体が事故情報扱いされることはなくなったのです。ただし、過払い金の返還請求をした金融機関などのカードについては解約となってしまい、今後利用できなくなるので、この点は覚えておきましょう。
借金を完済する前に過払い金の返還請求をする場合は、引き直し計算の結果負債が残る場合と負債が残らない場合で信用情報の取り扱いが異なります。
引き直し計算の結果負債が残る場合は、信用情報に事故情報が載る可能性が高いです。
信用情報機関によって引き直し計算後負債残高が残った場合、債務整理をしたという事故情報を登録する運用をしています。さらに、信用情報機関によっては引き直し計算後負債が残ることにより、月々の返済額や返済総額を減らして貸金業者と和解する場合があります。
和解をしたという事実も信用情報に登録されることがあって、当該事実をもって事故情報として扱われる可能性もあるのです。ただし、たとえブラックリストに載ることになっても、リストに永遠に残るわけではなく、借金を返済して5年程度経過すれば該当事故情報は削除されます。
引き直し計算の結果負債が残らない場合は、基本的には債務整理をしたという情報が削除されます。しかし、引き直し計算前に債務整理をしたという情報を信用情報に登録するか否かは借入先によって異なります。一旦事故情報が登録されるか否かはケースバイケースです。
このように、引き直し計算をしても負債が残る場合、過払い金返還請求をすると、債務整理をしたとみなされて事故情報が登録される可能性があります。このことがネックとなって過払い金の返還請求をするかどうか迷う方も少なくないと思います。
過払い金の返還請求をするどうかで迷っている方は、還請求を検討している借入先から「取引履歴」を取り寄せれば、負債が残るかどうかのおおよその見当を立てられます。
取引履歴には、「借入日」「返済額」「借入残高」「返済日」「利息」などの情報が記載されていて、これらを基におおよその引き直し計算をすることができ、引き直し計算の結果の予測をすることが可能です。
自分では判断できなくても、過払い金返還請求の手続きをしている弁護士事務所などに相談すると的確な判断をしてもらえます。
その実態について、信用情報機関における「信用情報」に事故情報が登録されていることを、俗にブラックリストに載っているといっているのです。
信用情報とは、クレジットカードやローンなどの信用取引に関する契約内容や支払い状況、利用残高などの情報によって構成されるもので、信用情報機関という団体が管理しています。
信用情報機関には、「株式会社シー・アイ・シー（CIC）」「株式会社日本信用情報機構（JICC）」「全国銀行協会（全国銀行個人信用情報センター・KSC）」の3つがあり、どこからお金を借り入れたかによって登録される信用情報機関が異なります。
いわゆるブラックリストに載ってしまうと、経済的な信用を失うことになり、新たな借入ができなくなったり、クレジットカードも原則使用できなくなったり、他にも保証人になれないなどの複数のデメリットを抱えることになります。
過払い金の返還請求をするとブラックリストに載るのか？という疑問に対しては、必ずしもそうなるとは言えないというのが答えです。過払い金の返還請求をするとブラックリストに載るかどうかは、完済した後か否かで異なります。
現在では、過払い金返還請求をしたといった類の信用情報の項目は設けられていないため、完済した後に過払い金の返還請求をしても事故情報に登録されることはありません。
過去には過払い金請求を行うことにより「契約見直し」という情報が信用情報に登録されることがありましたが、この扱いは2010年4月19日に廃止されました。
そのため、過払い金の返還請求をしたこと自体が事故情報扱いされることはなくなったのです。ただし、過払い金の返還請求をした金融機関などのカードについては解約となってしまい、今後利用できなくなるので、この点は覚えておきましょう。
借金を完済する前に過払い金の返還請求をする場合は、引き直し計算の結果負債が残る場合と負債が残らない場合で信用情報の取り扱いが異なります。
引き直し計算の結果負債が残る場合は、信用情報に事故情報が載る可能性が高いです。
信用情報機関によって引き直し計算後負債残高が残った場合、債務整理をしたという事故情報を登録する運用をしています。さらに、信用情報機関によっては引き直し計算後負債が残ることにより、月々の返済額や返済総額を減らして貸金業者と和解する場合があります。
和解をしたという事実も信用情報に登録されることがあって、当該事実をもって事故情報として扱われる可能性もあるのです。ただし、たとえブラックリストに載ることになっても、リストに永遠に残るわけではなく、借金を返済して5年程度経過すれば該当事故情報は削除されます。
引き直し計算の結果負債が残らない場合は、基本的には債務整理をしたという情報が削除されます。しかし、引き直し計算前に債務整理をしたという情報を信用情報に登録するか否かは借入先によって異なります。一旦事故情報が登録されるか否かはケースバイケースです。
このように、引き直し計算をしても負債が残る場合、過払い金返還請求をすると、債務整理をしたとみなされて事故情報が登録される可能性があります。このことがネックとなって過払い金の返還請求をするかどうか迷う方も少なくないと思います。
過払い金の返還請求をするどうかで迷っている方は、還請求を検討している借入先から「取引履歴」を取り寄せれば、負債が残るかどうかのおおよその見当を立てられます。
取引履歴には、「借入日」「返済額」「借入残高」「返済日」「利息」などの情報が記載されていて、これらを基におおよその引き直し計算をすることができ、引き直し計算の結果の予測をすることが可能です。
自分では判断できなくても、過払い金返還請求の手続きをしている弁護士事務所などに相談すると的確な判断をしてもらえます。
