過払い金の返還請求を専門家に依頼することのメリットとは?|横浜の過払い返還ならお任せ下さい。

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Q

過払い金の返還請求を専門家に依頼することのメリットとは?

質問 かなり前から複数の消費者金融からお金を借りていて、自分には過払い金を取り戻す権利があることは承知していました。
しかし、もう長い間ピンチのときにはキャッシングマシーンから簡単に便利にお金を借りられて、もし過払い金の返還請求をしてしまったら今後取引できなくなるのでは?という思いもあって、行動に移さないでいました。
しかし、先日消費者金融からお金を借りていることがずっと内緒にしてきた妻にバレてしまい、長い間複数の消費者金融のお世話になっていたことなども正直に話すと、数日後過払い金を請求するようにと妻から言われました。
私から過払い金のことについては話していなかったので、どうして急にそんなことを言い出したか聞いてみると、私の借金のことを親友に話したら、その人のご主人も私と同じようなことをしていて、多額の過払い金を取り戻したとのことでした。
今では弁護士事務所や司法書士事務所のホームページ上で簡単な借入情報を入れれば取り戻せる過払い金の額も算出できて、正式に依頼すれば自分では何もしなくても消費者金融と交渉して過払い金を取り戻してくれるから、すぐに行動するように言われました。
妻には逆らえないので言われた通りにするわけですが、自分で過払い金の返還請求の手続きをすることに何か問題はありますか?
というのは、妻から弁護士などの専門家に依頼すれば、それなりの費用がかかると聞いたからです。問題あるなら過払い金の返還請求を専門家に依頼することのメリットにはどのようなことがあるか教えてください。
それと、専門家に依頼した方がよい場合は、弁護士と司法書士のどちらに依頼した方がよいでしょうか?依頼先の選び方なども教えてもらえると助かります。

yajirusi

A

個人で対応すると過払い金を取り戻せなく可能性が高まります

過払い金の返還請求は、借金をしている本人でも行うことは可能ですが、その場合は過払い金を取り戻せなくなる可能性を高めてしまうため、手続きは専門家に任せることをおすすめします。
確かに、過払い金の返還請求に対応している弁護士事務所や司法書士事務所のホームページで、貸金業者と取引していた年数や利率などの簡単な情報を入力すれば、直接問い合わせをしなくても過払い金の額を計算することは可能です。
しかし、ここで算出される数字はあくまでも平均値が出てくるだけで、正確な過払い金の額ではありません。正確な金額を割り出すためには、貸金業者に対してこれまで行ったすべての取引履歴を請求し、開示された履歴を元に利息制限法に沿って計算し直す「引き直し計算」を行う必要があります。
そもそもこの計算を素人が正確に行うことは困難で、もし計算を間違うとそれが原因で過払い金を取り戻せなくなることもあります。それに、素人が貸金業者に取引履歴を請求しても、スムーズに対応してもらえない場合も多く、交渉が難航する可能性が高いです。
過払い金を取り戻せたとしても、額を大きく減らされてしまう可能性も高いです。
その点、専門家に手続きを任せると、貸金業者側もきちんと対応せざるを得なく、履歴の開示請求から引き直し計算、業者との交渉など、過払い金返還請求のすべてを任せられ、満額の過払い金を取り戻せる可能性が高くなります。
今回は関係ないと思いますが、専門家に過払い金返還請求の手続きを任せれば、返済中の借金の引き直し計算の結果が判明するまで返済をしなくて済むようになる点もメリットとして挙げられます。
専門家に手続きを任せれば、もちろん費用はかかりますが、それを差し引いても確実に過払い金を取り戻せた方がよいと考える人の方が多いのが現実です。
過払い金の返還請求は、弁護士と司法書士のどちらに依頼すべきかという点に関しては、どちらも法律の専門家という点では同じですが、両者には大きな違いがあります。
司法書士の場合、1社あたりの過払い金の総額が140万円を超える和解交渉や訴訟代理をすることが法律上禁じられています。
過払い金の額が分からなくて司法書士に引き直し計算をしてもらい、過払い金が140万円を超えることが判明すると、引き続き和解交渉や訴訟を行ってもらえなくなるため、改めて弁護士に依頼しなければいけなくなります。
弁護士だとこのような制限はなく、どのような場合も対応してもらえるので、過払い金の額が明確でない場合は最初から弁護士に依頼した方がよいと思います。
過払い金の返還請求を依頼する法律事務所は、過払い金請求の実績があるところを選択しましょう。
貸金業者は、弁護士などの実績によって対応を変えることもあります。実績豊富な弁護士だと分かれば、手続きや貸金業者との交渉もスムーズに進む可能性が極めて高くなります。
依頼する法律事務所によってもかかる費用は変わるので、報酬額を事前に調べたうえで依頼先を選ぶことをおすすめします。報酬額も含めて、説明が丁寧で分かりやすく事務所を選択しましょう。

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