弁護士に依頼した場合の過払い金が返還されるまでの流れとは？
長年消費者金融からお金を借りていて、最初のうちはお金のないときに借りて、給料が出たらすぐに返済して便利に利用していました。しかし、現在住んでいる横浜市内のマンションに引越ししたときにいろいろ物入りになってしまい、まとまったお金を借りてからは一度も完済できずにずっと借りっぱなしになっている状態です。
これまで何とか期日までに返済できていましたが、勤務先の会社の業績がここ数年よくなくて、ボーナスを大幅に減額されたことから返済が苦しくなり、ついに限界を迎えそうです。
仕方ないので債務整理を考えて、先日市でやっている借金相談窓口を利用してきて、そこにいた弁護士先生に事情を伝えると、過払い金を取り戻せる可能性が高いことが分かりました。
聞きたいことは、弁護士に依頼した場合の過払い金が返還されるまでの流れはどのようになっているのか？ということです。
もし本当に過払い金が戻ってくるなら、何とかそれまでお金を工面して窮地をしのごうと思っています。なので、どのくらいで過払い金が戻ってくかも教えて欲しいです。
あと、過払い金は自分で手続きして取り戻すこともできると聞いたのですが、それは現実的なことなのでしょうか？自分で過払い金を取り戻す場合のメリットやデメリットについても知りたいです。
急いでいるので、なるべく早めのご回答お待ちしております。
通常は3ヶ月から半年程度で返還されます
過払い金の返還請求は、債務者自身でも行うことは可能ですが、デメリットが大きいことに注意が必要です。
弁護士に依頼しないで自分で返還請求を行えば、弁護士へ支払う報酬金を節約できるというメリットが得られます。ただし、現実的には素人が貸金業者と交渉して過払い金返還請求を行うことは難しいといえます。
自分で過払い金返還請求を行うには、引き直し計算や必要書類を全て自力で揃えなくてはいけません。さらに、訴訟に発展した場合は平日に裁判所へ出廷するなど手間と時間がかかります。
過払い金を取り戻せたとしても、希望する金額を返還してもらいにくいというデメリットもあります。したがって過払い金の返還請求は弁護士に任せた方がよいといえます。
過払い金返還請求を弁護士に依頼した場合の流れを以下に記載します。弁護士は依頼者の代理人として過払い金の返還に必要な手続きをすべてやってくれますが、流れをきちんと把握しておけば、安心して任せることができます。
弁護士に過払い金請求を依頼すると、弁護士は受任通知を送付し取引履歴を開示請求します。受任通知とは、代理人として特定の依頼者から依頼を受けたことを知らせるもので、介入通知と呼ばれています。ここから過払い金返還請求がスタートします。
受任通知を送付すると、債権者からの取り立てが止まり、返済も中止することができます。ちなみに、債務者が自分で返還請求を開始しても返済はストップできないので、これは過払い金返還請求を弁護士に依頼する大きなメリットといえます。
受任通知が送付されると、通常１〜２ヵ月程度で貸金業者から弁護士宛てに取引履歴が送られてきます。取引履歴を入手できれば過払い金の金額を正確に把握できます。
取引履歴が届いたら、これまで支払った利息を改めて利息制限法に基づいて引き直し計算します。利息制限法で定められている上限金利である20％を超えた金利は、すべて過払い金として返還請求します。
引き直し計算をして過払い金返還請求に必要な資料を揃えたら、貸金業者に対して請求を行います。過払い金返還請求は、証拠を残すことを目的に書面などで行います。
請求書により「過払い金を期日までに振り込んで欲しい」などという意思を通知し、貸金業者に届いた段階で弁護士が具体的な交渉を開始します。
過払い金返還請求書の内容は、依頼する弁護士によって多少の違いはありますが、「取引期間」「過払い金の金額」「過払い金の振り込み期日」「口座番号」「返還がなされない場合民事訴訟の意思があること」が記載されています。
過払い金返還請求書が貸金業者に届いたら、弁護士が請求書にしたがって交渉します。交渉により双方が納得できる金額が決まれば和解が成立し、そのまま返還という流れとなります。
ただし、この段階で満額が返還されるのは難しく、交渉が決裂して訴訟に発展するケースも珍しくありません。過払い金返還の訴訟では、裁判所で月１回程度行われ、双方が主張や反論など口頭弁論を繰り返します。
訴訟に必要な訴状や書類はすべて弁護士が用意し、口頭弁論にも代理人として出廷します。裁判所が両者の言い分をある程度聞いたら和解をすすめますが、和解が調わなければ判決を下すことになります。
裁判所を介さずに任意の和解が成立すれば、通常は3ヶ月から半年程度で過払い金が返還されます。訴訟になった場合は半年から１年はかかってしまいます。
弁護士に依頼しないで自分で返還請求を行えば、弁護士へ支払う報酬金を節約できるというメリットが得られます。ただし、現実的には素人が貸金業者と交渉して過払い金返還請求を行うことは難しいといえます。
自分で過払い金返還請求を行うには、引き直し計算や必要書類を全て自力で揃えなくてはいけません。さらに、訴訟に発展した場合は平日に裁判所へ出廷するなど手間と時間がかかります。
過払い金を取り戻せたとしても、希望する金額を返還してもらいにくいというデメリットもあります。したがって過払い金の返還請求は弁護士に任せた方がよいといえます。
過払い金返還請求を弁護士に依頼した場合の流れを以下に記載します。弁護士は依頼者の代理人として過払い金の返還に必要な手続きをすべてやってくれますが、流れをきちんと把握しておけば、安心して任せることができます。
弁護士に過払い金請求を依頼すると、弁護士は受任通知を送付し取引履歴を開示請求します。受任通知とは、代理人として特定の依頼者から依頼を受けたことを知らせるもので、介入通知と呼ばれています。ここから過払い金返還請求がスタートします。
受任通知を送付すると、債権者からの取り立てが止まり、返済も中止することができます。ちなみに、債務者が自分で返還請求を開始しても返済はストップできないので、これは過払い金返還請求を弁護士に依頼する大きなメリットといえます。
受任通知が送付されると、通常１〜２ヵ月程度で貸金業者から弁護士宛てに取引履歴が送られてきます。取引履歴を入手できれば過払い金の金額を正確に把握できます。
取引履歴が届いたら、これまで支払った利息を改めて利息制限法に基づいて引き直し計算します。利息制限法で定められている上限金利である20％を超えた金利は、すべて過払い金として返還請求します。
引き直し計算をして過払い金返還請求に必要な資料を揃えたら、貸金業者に対して請求を行います。過払い金返還請求は、証拠を残すことを目的に書面などで行います。
請求書により「過払い金を期日までに振り込んで欲しい」などという意思を通知し、貸金業者に届いた段階で弁護士が具体的な交渉を開始します。
過払い金返還請求書の内容は、依頼する弁護士によって多少の違いはありますが、「取引期間」「過払い金の金額」「過払い金の振り込み期日」「口座番号」「返還がなされない場合民事訴訟の意思があること」が記載されています。
過払い金返還請求書が貸金業者に届いたら、弁護士が請求書にしたがって交渉します。交渉により双方が納得できる金額が決まれば和解が成立し、そのまま返還という流れとなります。
ただし、この段階で満額が返還されるのは難しく、交渉が決裂して訴訟に発展するケースも珍しくありません。過払い金返還の訴訟では、裁判所で月１回程度行われ、双方が主張や反論など口頭弁論を繰り返します。
訴訟に必要な訴状や書類はすべて弁護士が用意し、口頭弁論にも代理人として出廷します。裁判所が両者の言い分をある程度聞いたら和解をすすめますが、和解が調わなければ判決を下すことになります。
裁判所を介さずに任意の和解が成立すれば、通常は3ヶ月から半年程度で過払い金が返還されます。訴訟になった場合は半年から１年はかかってしまいます。
