過払い金の返還請求を自分で行うメリットとデメリットとは？
かなり前から消費者金融からお金を借りてきて、今も引き続き利用している者です。合計で3社のカードを所有していて、お金のないときに借りてということを繰り返し行っています。取引実績もあるので、最初は少額の借入しかできませんでしたが、今は借り入れできる金額も増えて、まとまったお金が必要なときもカードを持っているおかげで焦らなくてもよく正直助かっています。
ということで、これまでの取引には何も不満はありませんでした。しかし、先日私のカード使用歴からすると過払い金が発生している可能性が高いことを、ある友人から聞かされました。
その友人は過払い金を取り戻した経験があるということで、過払い金がどのようなものかも説明してくれました。それを聞いて、余分な利息を払っていたならその分は取り戻した方がいいと思いました。
聞きたいことは、過払い金の返還請求を自分で行うメリットやデメリットについてです。友人からは無理をしないで弁護士に任せた方がいいと言われましたが、自分でできるならそうした方がいいと思い質問させていただきます。
過払い金を取り戻したいなら専門家に任せることをおすすめします
過払い金の返還請求を自分で行うメリットは、専門家へ支払う費用が節約できることです。返還請求を弁護士や司法書士などに依頼する場合、報酬金や着手金などの費用は決して少額ではなく、過払い金が戻ってきても手元に残る金額は少なくなります。
ただし、過払い金のことについてきちんとした知識も手続きの経験のない素人が、自分で何とかしようとすると、取り戻せるはずの過払い金が戻ってこなくなる可能性を高めてしまうので、無理をしないで専門家に任せることをおすすめします。
そもそも、仕事や自分が置かれた立場によって、個人での過払い金返還請求が向いていない人もいます。例えば、平日裁判所に行けない方は、自分で手続きすることが現実的ではありません。
弁護士などを介さずに交渉しても、貸金業者が返還に応じてくれないことはよくあります。また、交渉に応じてもらえても、納得できない金額での和解を求めてきた場合は、裁判所に過払い金返還訴訟を提起します。
訴訟になれば平日に幾度も裁判所に足を運ばなければならなくなり、普通のサラリーマンなどではきちんと対応できない可能性が高くなります。訴訟になると時間がかかってしまい、仕事を休みにくくなってしまいます。
家族に知られず過払い金を取り戻したいという方も、自分で手続きするのは向いていないといえます。
過払い金の返還請求では、貸金業者との電話や郵便物でのやりとりが必要となります。訴訟になれば、さらに裁判所とのやりとりや出廷も必要になり、家族に知られる確率はかなり高くなります。
弁護士などに依頼すれば全ての手続きを代行してもらえるので、家族に知られず過払い金を取り戻せる可能性が高くなります。
専門家に頼まないで自分で手続きするとなると、相当な時間と手間がかかることが大きなデメリットとして挙げられます。
また、過払い金を取り戻すためには、引き直し計算が必要です。引き直し計算というのは、実際に支払った利息を利息制限法の上限金利に則って計算し、過払い金を算出することです。
特に取引業者の数が多い場合や、取引期間が長期間にわたっていれば、それだけ作業量も膨大で計算が難しくなります。さらに、頻繁に借り換えを繰り返していたなど取引内容が複雑な場合もかなり難しい作業になります。
過払い金の返還請求には、かなり多くの書類が必要になります。自分で手続きするからには、全て自分で作成して用意しなくてはいけません。
訴訟に発展すればさらに書類の量は増えるため、法的な知識に乏しい素人にとっては、自分で手続きするのは現実的でないといえます。
素人が自分で過払い金の返還請求をすると、返済額が減らされてしまう可能性が高くなる点もデメリットでありリスクとなります。
専門家でない個人にとって、過払い金を取り戻す最大の難関となるのは貸金業者などとの交渉です。うまく交渉しようとしても、素人からの請求額に応じる業者は稀で、交渉するにはそれなりの覚悟も必要です。
交渉相手は、これまでいろいろな交渉を経験してきた百戦錬磨のプロフェッショナルです。貸金業者は債務整理の法的知識や法的運用事例、裁判例にも精通しており、素人が上手く交渉を行おうとしても、知識や経験値では貸金業者には敵いません。
もちろん、過払い金の返還請求をすることは法律で認められている権利なので、貸金業者に遠慮はいりません。しかし、現実的には相手に言いくるめられてしまい、結局過払い金が戻されなかったということにもなりかねません。
それに、交渉が苦手な人は精神的なダメージを受けてしまう可能性も高いといえます。希望通りの過払い金を回収するのは簡単ではないことは覚えておきましょう。
ただし、過払い金のことについてきちんとした知識も手続きの経験のない素人が、自分で何とかしようとすると、取り戻せるはずの過払い金が戻ってこなくなる可能性を高めてしまうので、無理をしないで専門家に任せることをおすすめします。
そもそも、仕事や自分が置かれた立場によって、個人での過払い金返還請求が向いていない人もいます。例えば、平日裁判所に行けない方は、自分で手続きすることが現実的ではありません。
弁護士などを介さずに交渉しても、貸金業者が返還に応じてくれないことはよくあります。また、交渉に応じてもらえても、納得できない金額での和解を求めてきた場合は、裁判所に過払い金返還訴訟を提起します。
訴訟になれば平日に幾度も裁判所に足を運ばなければならなくなり、普通のサラリーマンなどではきちんと対応できない可能性が高くなります。訴訟になると時間がかかってしまい、仕事を休みにくくなってしまいます。
家族に知られず過払い金を取り戻したいという方も、自分で手続きするのは向いていないといえます。
過払い金の返還請求では、貸金業者との電話や郵便物でのやりとりが必要となります。訴訟になれば、さらに裁判所とのやりとりや出廷も必要になり、家族に知られる確率はかなり高くなります。
弁護士などに依頼すれば全ての手続きを代行してもらえるので、家族に知られず過払い金を取り戻せる可能性が高くなります。
専門家に頼まないで自分で手続きするとなると、相当な時間と手間がかかることが大きなデメリットとして挙げられます。
また、過払い金を取り戻すためには、引き直し計算が必要です。引き直し計算というのは、実際に支払った利息を利息制限法の上限金利に則って計算し、過払い金を算出することです。
特に取引業者の数が多い場合や、取引期間が長期間にわたっていれば、それだけ作業量も膨大で計算が難しくなります。さらに、頻繁に借り換えを繰り返していたなど取引内容が複雑な場合もかなり難しい作業になります。
過払い金の返還請求には、かなり多くの書類が必要になります。自分で手続きするからには、全て自分で作成して用意しなくてはいけません。
訴訟に発展すればさらに書類の量は増えるため、法的な知識に乏しい素人にとっては、自分で手続きするのは現実的でないといえます。
素人が自分で過払い金の返還請求をすると、返済額が減らされてしまう可能性が高くなる点もデメリットでありリスクとなります。
専門家でない個人にとって、過払い金を取り戻す最大の難関となるのは貸金業者などとの交渉です。うまく交渉しようとしても、素人からの請求額に応じる業者は稀で、交渉するにはそれなりの覚悟も必要です。
交渉相手は、これまでいろいろな交渉を経験してきた百戦錬磨のプロフェッショナルです。貸金業者は債務整理の法的知識や法的運用事例、裁判例にも精通しており、素人が上手く交渉を行おうとしても、知識や経験値では貸金業者には敵いません。
もちろん、過払い金の返還請求をすることは法律で認められている権利なので、貸金業者に遠慮はいりません。しかし、現実的には相手に言いくるめられてしまい、結局過払い金が戻されなかったということにもなりかねません。
それに、交渉が苦手な人は精神的なダメージを受けてしまう可能性も高いといえます。希望通りの過払い金を回収するのは簡単ではないことは覚えておきましょう。
