過払い返還を実行することにリスクはないですか？
もともとだらしない性格の私は、社会人になって間もなくして安月給だけでは遊ぶお金を工面できなくて消費者金融から借金をし、その後も借入先を増やして若くして多重債務者になりました。ちなみに、これまで一度も返済が遅れたことはなく、ダラダラとお金を借り続けてきました。
しかし、まだ結婚はしていませんが、しっかり者の彼女と付き合うようになってからこのままではいけないと思い、副業も始めて収入を増やし、借金の総額もかなり減らすことができました。
先日久しぶりに中学時代から付き合いのある親友と会って、彼女がいることと早めに結婚したいことを伝えました。そのためにはもう少し借金も減らしたいことも話しました。
すると、私が長く消費者金融などからお金を借りていることを知った親友から、それなら過払い金の返還請求をすればいいとすすめられました。実は彼も若いときから消費者金融からお金を借りていて、過払い金を取り戻した経験者であることが分かりました。
親友曰く、過払い金は自分で手続きして取り戻すこともできるけど、現実的に素人が行うのは難しいので、弁護士事務所に頼めばいいとアドバイスしてくれました。
私の場合は自分よりも借金していた期間も長く借入額も多いので、相当額が戻ってくるはずだと言っていました。
それが本当ならぜひ過払い金の返還請求をしたいのですが、過払い返還を実行することにリスクはないのでしょうか？あと、弁護士事務所に依頼しても過払い金を取り戻せないことはないでしょうか？ご回答どうぞよろしくお願いします。
クレジットカードやカードローンを利用できなくなることもあります
過払い金の返還請求は、過去に支払い過ぎた利息を取り戻すための正当な手続きです。ただし、場合によってそれを実行することによりリスクを伴うこともあります。
すでに借金の返済を終えている場合は問題ないですが、消費者金融などの返還請求先に今も借金がある場合は注意が必要です。
戻ってきた過払い金は借金の返済に充当させられますが、それで完済できなかった場合は任意整理した扱いになります。
任意整理とは債務整理の一種で、任意整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されてしまいます。いわゆるブラックリストに載る状態になります。
そうなると、便利に利用していたクレジットカードが使用できなくなったり、カードローンなども利用できなくなったりします。
ブラックリストに載ってしまうと、クレジットカード会社の規約によって利用中のカードは強制解約となり、新規にカードを作成することもできなくなります。これは、クレジットカード契約の審査のときに信用情報が照会されるからで、事故情報があることが確認されれば、基本的に審査に通ることはありません。
カードローンについても同じで、事故情報があれば契約審査に通れないので新規の借り入れはできません。
同様の理由で、住宅ローンも組めなくなってしまいます。近い将来マイホームを建てようとして住宅ローンを組む計画をしているなら、過払い金の返還請求をするときには十分な注意が必要です。
家族に内緒で過払い金の返還請求をしようとしている場合は、過去の借金が家族にバレてしまう恐れもあります。それは、手続きに必要な書類の郵送物を見られてしまったり、貸金業者との電話を聞かれたりする可能性があるからです。
ただし、このリスクについては、過払い金返還請求を弁護士や司法書士に依頼することにより回避できます。弁護士などに依頼すれば、貸金業者との交渉を全て代行してもらえるので、自宅に書類が届いたり電話がかかってきたりすることをとめることができます。
今回は関係ないと思いますが、過払い金を受け取ると生活保護が受給できなるというリスクが生じます。
過払い金の返還請求は、自分のお金を取り戻すことなので、戻ってきたお金が所得税の課税対象になることはありません。しかし、戻ってきたお金は収入として扱われます。
過払い金を受け取ったことを隠蔽して生活保護を受給し続ければ、不正受給となって罪に問われてしまいます。
過払い金があったとしても、返還請求できないこともあるので覚えておきましょう。
過払い金の返還請求には時効があり、時効が成立していれば請求自体ができません。過払い金の時効は、最終取引日から10年が経過している、もしくは権利を行使できることを知ったときから5年が経過している場合です。
貸金業者などの請求先の会社が倒産している場合も、請求先が存在していないため、過払い金の返還請求ができません。
過払い金返還請求が認められるようになった2006年以降、過払い金の返還や賠償金の支払いなどによって消費者金融などの多くの会社が経営破綻に追い込まれてきました。
今回は現在進行形でお金を借りていると思うので、過払い金を取り戻せる可能性は高いと思います。
すでに借金の返済を終えている場合は問題ないですが、消費者金融などの返還請求先に今も借金がある場合は注意が必要です。
戻ってきた過払い金は借金の返済に充当させられますが、それで完済できなかった場合は任意整理した扱いになります。
任意整理とは債務整理の一種で、任意整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されてしまいます。いわゆるブラックリストに載る状態になります。
そうなると、便利に利用していたクレジットカードが使用できなくなったり、カードローンなども利用できなくなったりします。
ブラックリストに載ってしまうと、クレジットカード会社の規約によって利用中のカードは強制解約となり、新規にカードを作成することもできなくなります。これは、クレジットカード契約の審査のときに信用情報が照会されるからで、事故情報があることが確認されれば、基本的に審査に通ることはありません。
カードローンについても同じで、事故情報があれば契約審査に通れないので新規の借り入れはできません。
同様の理由で、住宅ローンも組めなくなってしまいます。近い将来マイホームを建てようとして住宅ローンを組む計画をしているなら、過払い金の返還請求をするときには十分な注意が必要です。
家族に内緒で過払い金の返還請求をしようとしている場合は、過去の借金が家族にバレてしまう恐れもあります。それは、手続きに必要な書類の郵送物を見られてしまったり、貸金業者との電話を聞かれたりする可能性があるからです。
ただし、このリスクについては、過払い金返還請求を弁護士や司法書士に依頼することにより回避できます。弁護士などに依頼すれば、貸金業者との交渉を全て代行してもらえるので、自宅に書類が届いたり電話がかかってきたりすることをとめることができます。
今回は関係ないと思いますが、過払い金を受け取ると生活保護が受給できなるというリスクが生じます。
過払い金の返還請求は、自分のお金を取り戻すことなので、戻ってきたお金が所得税の課税対象になることはありません。しかし、戻ってきたお金は収入として扱われます。
過払い金を受け取ったことを隠蔽して生活保護を受給し続ければ、不正受給となって罪に問われてしまいます。
過払い金があったとしても、返還請求できないこともあるので覚えておきましょう。
過払い金の返還請求には時効があり、時効が成立していれば請求自体ができません。過払い金の時効は、最終取引日から10年が経過している、もしくは権利を行使できることを知ったときから5年が経過している場合です。
貸金業者などの請求先の会社が倒産している場合も、請求先が存在していないため、過払い金の返還請求ができません。
過払い金返還請求が認められるようになった2006年以降、過払い金の返還や賠償金の支払いなどによって消費者金融などの多くの会社が経営破綻に追い込まれてきました。
今回は現在進行形でお金を借りていると思うので、過払い金を取り戻せる可能性は高いと思います。
