過払い返還ができる人とできない人の見分け方とは?|横浜の過払い返還ならお任せ下さい。

横浜SIA法律事務所
無料メール相談はこちら

faq

Q

過払い返還ができる人とできない人の見分け方とは?

質問 結婚する前から消費者金融などからお金を借りていて、今も妻に内緒で利用し続けている借入先が1つあります。
他の借金については結婚するときに親に助けてもらって返済して、残っている借入先は結婚後お金が自由に使えなくなることも考えて残しておきました。そこは当時借入していた額がそれほど大きくなかったので、結婚するときに負担にはなりませんでした。
結婚すると、案の定しっかり者の妻はお金の管理は自分ですると言い出し、予想通り渡されたお小遣いの額も少なくて、借入先を残しておいたことはその当時の私にとっては正解でした。
というのも、妻に渡されたお小遣いだけでは広い付き合いができなかったので、出世はできなかったと思います。私の取り柄は人の懐に入るのが上手いところで、積極的に交際費を使って会社での今の地位を築きました。
稼ぎが増えるとお小遣いも増えるようになり、そろそろ消費者金融からの借入はしなくていい時期かな?と思っています。
詳しくは分かりませんが、過払い金の返還請求をするとその後借入ができなくなるかもしれあいと聞いていたので、今まで過払い金があるかもしれないと思いつつ、返還請求という行動に移せないでいました。
聞きたいことは、過払い金の返還請求ができる人とできない人の見分け方についてです。返還請求ができる場合は、どのような流れで手続きすればいいかも教えてください。

yajirusi

A

弁護士などの専門家に相談すれば過払い金の有無がわかります

過払い金の有無を簡単に知る方法としておすすめなのは、弁護士や司法書士などの専門家に相談することです。専門家に相談することにより、現在の過払い金の具体的な金額や、過払い金返還の方法などを教えてもらえます。
過払い金の返還請求は、裁判所を通す手続きではなく、借主自身で行うこともできます。ただし、過払い金を取り戻すための手続きは複雑で簡単ではないため、素人が手を出すと取り戻せるはずの過払い金が戻ってこなくなる可能性が高いです。そのため、過払い金の返還請求は専門家に依頼して任せることをおすすめします。
過払い金を取り戻すためには、まず過払い金の有無を確実にするため、金融機関に取引履歴を開示してもらいます。過去の取引内容を把握することで、具体的な過払い金の計算ができます。
取引履歴の開示請求については、一般の方だと開示を断られる可能性があるので、初めから専門家に依頼した方がいいといえます。
取引履歴が届いたら、それを元に過払い金の計算を行います。計算方法は複雑で、計算を間違うと過払い金が戻ってこない可能性が高まるため、専門家に任せた方がいいです。
過払い額がわかれば、貸金業者に対して過払い金請求を行います。貸金業者からするとなるべくお金を払いたくありません。素人が自分でやろうとすると不利な状況で和解させられてしまう可能性が高くなるので、専門家に全てを任せることをおすすめします。
2010年から5年以上前に消費者金融やキャッシングなどでお金を借りたことのある方は、過払い金の対象となっている可能性が高いです。
借入をずっと続けているなら過払い金が発生していることを疑いましょう。過払い金の対象になるのは、グレーゾーン金利で借り入れを行っていた人たちです。
かつては、出資法と利息制限法で上限金利が異なっていました。利息制限法の上限は借入金額によって年20%〜15%であったのに対して、出資法の上限は年29.2%でした。利息制限法の上限は超えるけれど、出資法の上限は超えない金利をグレーゾーン金利と呼び、多くの消費者金融や信販会社がグレーゾーン金利で貸し付けを行っていました。
2006年に、最高裁の判決で利息制限法を超えた金利は無効という判断がでました。それ以降はグレーゾーン部分の金利については支払いが不要となり、過払い金として貸金業者に請求できるようになりました。
2006年以前から複数回にわたり同じ業者から借金をしていた場合には、過払い金がある可能性が極めて高いです。
過払い金は10年で時効が成立するため、完済をして10年経過していれば過払い金の返還請求はできません。ずっと借り続けているなら時効を迎えている可能性は低いです。
過払い金があっても、すでに借入先が倒産していれば取り戻すことはできません。しかし、この点もずっと取引しているならその可能性は低いので気にしなくていいです。
一概には言えませんが、借入れしている年数が長ければ長いほど、過払い金が高額になっている可能性が高いです。まずは、専門家に相談してみてみましょう。

PageTop

横浜SIA法律事務所