過払い返還請求の相談はどこでできる？｜横浜の過払い返還ならお任せ下さい。

過払い金の返還請求は、ご承知の通りに債務者自身でも行うことができ、それができれば余計な費用をかけずに多額の過払い金を取り戻すことが可能になります。
ただし、過払い金を取り戻すには難解な取引履歴を読み込み、引き直し計算する必要があるなど、かなりハードルが高く、そもそも何から手をつけていいか分からないという方が大半だと思います。
そのため、たとえ自分で過払い金の返還請求を行うにしても、まずは過払い金のことに詳しい機関に相談した方がいいといえます。間違った方法で行動すると、取り戻せるはずの過払い金が1円も手に入らないことにもなりかねません。
過払い金の返還請求に関する相談は、市役所などの自治体でも可能です。ほとんどの自治体では定期的に法律に関する無料相談会を実施しており、弁護士や司法書士などが相談員となって相談に応じてくれます。
これを利用すれば無料で過払い金に関する相談もできますが、相談できる時間は30分などと短い時間に限られていて、相談できる回数も決まっているので、踏み込んだ相談をするのは難しいのが現実です。また、相談会が開催されているのは平日の日中などと、曜日や時間も制限されています。
過払い金の相談は、法テラスでも対応してもらうことができます。法テラスというのは、日本司法支援センターが運営している法的トラブルを解決するための総合案内所のことです。
借金や離婚、相続など様々な法的な問題で困っている人に対して、関連する法律や制度などの情報を提供してもらえます。法テラスでは、費用面に不安を抱えている人を対象にした無料相談も行っています。
消費生活センターも、過払い金の相談ができる機関のひとつです。消費生活センターとは、消費生活相談員などが消費者関連の法律に基づいてもトラブル解決のアドバイスをしたり事業者との間に入って斡旋したりするなどしてくれる被害回復を図る機関です。
国民生活の安定と向上を目的とした情報提供や、借金の取り立てや過払い金請求に関する相談にも応じています。主に消費生活相談員が対応する機関ではありますが、相談内容に適した専門家を案内してもらうことも可能です。
過払い金の相談先として最もスムーズな対応を相談後もしてもらえるのが弁護士や司法書士です。ただし、弁護士や司法書士にも得意分野と不得意分野があるので、過払い金の相談をする場合は、普段から借金問題を多く取り扱いしている事務所を探して相談に行くようにしましょう。
弁護士などに相談するとお金がかかるのでは？と考える方も多いと思いますが、今では無料で相談に乗っている事務所も増えています。自治体や消費生活センターでも、過払い金返還請求の手続き方法を教えてもらえますが、自分の代わりに手続きをしてもらえるのは弁護士か司法書士となります。
過払い金の返還請求を任せる弁護士や司法書士を選ぶポイントは、過払い金を取り扱いした多くの実績があるかどうかです。
実績や経験などについては、事務所のホームページ見ればある程度は確認できます。実績が乏しく弁護士や司法書士を選んでしまうと、過払い金を取り戻せなくなったり、取り戻せても額が少なくなったりする可能性が高くなります。
依頼先を選ぶときには、どのくらいの費用がかかるかもポイントです。日本司法書士会連合会や日本弁護士連合会によって過払い金報酬金の上限は決まっていますが、その他の費用を含めた金額設定は専門家によって異なります。
かかる費用は司法書士の方が安い場合が多いですが、司法書士の場合は元金140万円以下（業者1社ごと）の過払い金請求にしか対応できないため、その点には注意が必要です。
司法書士に相談して金額を調べてみたら、元金が140万円以上あることが判明し、結局弁護士に依頼しなければいけなくなるようなことも少なくないようです。
過払い金の返還請求を依頼する事務所選びでは、弁護士や司法書士との相性も大切です。過払い金を取り戻すまでにはある程度の時間がかかるため、ストレスなく取引できる相手にした方がいいと思います。