過払い金の返還請求の対象になるのはどんな人？
今は結婚して二人の子供もできて、良きパパとして家族のために真剣に働いていますが、結婚前まではろくでもない生活を送っていて、いろいろなところから借金もしていました。もし妻と出会わなかったら、今のようなまともな人間にはなれなかったと思うので、本当に妻には感謝しています。
一人のときは全てが自己責任で、安全な道と危険だけど面白そうな道があれば迷わず危険な方へ進んでいました。しかし、守る者が増えると、自分だけの人生ではないと本気で思うようになり、人のために生きることに生き甲斐を感じられるようになりました。
話が長くなりましたが、聞きたいことは以前していた借金に対して過払い金の返還請求をしてお金を取り戻せるかどうかということです。
過払い金の返還請求の対象になるのはどんな人なのか教えてください。どのような人が過払い金を取り戻せる可能性があるか教えてもらえればいいです。
自分が過払い金の対象かどうかを確認する方法があれば、それについても知りたいので、ご回答どうぞよろしくお願いいたします。
弁護士などに相談すれば過払い金の有無が分かります
過払い金の対象になるのは、グレーゾーン金利で借り入れを行っていた人たちです。
かつては、出資法と利息制限法で上限金利が異なっていました。利息制限法の上限は借入金額によって年15〜20%であったのに対して、出資法の上限は年29.2%でした。
利息制限法の上限は超えるけれども、出資法の上限は超えない金利をグレーゾーン金利と呼び、多くの消費者金融や信販会社がこのグレーゾーン金利で貸し付けを行っていました。
2006年に、最高裁の判決で利息制限法を超えた金利は無効という判断がでました。それ以降、グレーゾーン部分の金利については支払いが不要となり、過払い金として貸金業者に請求できるようになりました。
これを踏まえて、2010年から5年以上前に消費者金融やキャッシングでお金を借りた経験のある方は、過払い金の対象になる可能性があります。現在は借金を完済した人でも、借入れが5年以上続いているなら過払い金が発生している可能性が高いです。
2010年以前にクレジットカードでキャッシングリボをした方も、過払い金の対象になる可能性があります。ただし、ショッピングのリボ払いに関しては過払い金の対象にはなりません。
利息制限法での金利上限は20%以内と決められています。1度でも20%以上の金利で借入れをしたことがあるなら、過払い金の対象となる可能性が高いです。
過払い金返還請求の時効は10年間で、これは金融機関との取引が終了した後から数えて10年です。借金完済から10年が経過していないなら時効が成立していないので、過払い金を取り戻せる可能性があります。
自己破産をしたことがあり、支払いを止める前に5年以上取引があった場合は、過払い金を取り戻せる可能性があります。通常の手続きよりやや複雑になりますが、事故が産後でも過払い金は取り戻せます。
特定調停で債務不存在和解をしたことがある方の中には、過払い金を見逃していることがあります。債務不存在和解が済んでいても、過払い金の対象となるケースもあります。
同じ業者から複数回借金をしたことがある方は、過払い金が発生している可能性が高いです。
その理由は、貸金業者は最初から多額の貸し付けをするのではなく、借りて返すということを繰り返すうちに、返済能力があると判断して与信の額を大きくするからで、同じ業者から複数回借金をしているような場合には、借り入れが長期にわたっていることが多いです。
自分に過払い金があるかどうかは、借入時の契約書・明細書で確認できます。金利が年18%超〜29.2%以下のグレーゾーンに該当していれば、過払い金が発生している可能性が高いです。
書類を紛失していたり契約時期が古くて手元になかったりする場合は、以下に紹介する方法で確認できます。
債権者である貸金業者に取引履歴の開示請求をすることで、過払い金の有無が分かります。貸金業者には法律上、取引履歴の開示義務があって、電話や書面で本人確認のうえ開示請求すれば、過去の取引明細を入手できるようになっています。
かかる日数は業者によって異なり、数週間から長いケースで2か月以上かかることもあります。個人で取引履歴の開示請求を請求した場合は、対応が適当になったり連絡が遅くなったりすることもあるので、弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。
自分が過払い金の対象かどうかを確認する最も手軽な方法が、弁護士や司法書士に相談することです。
ネットで検索すれば、過払い金の返還請求を得意としている法律事務所は簡単に見つかります。特に東京や横浜、大阪などの都市部にお住まいなら、数えきれないほどの候補がヒットすると思います。
弁護士事務所でも無料で相談に応じてくれるところが増えているので、そのような事務所を探して問い合わせてみましょう。
かつては、出資法と利息制限法で上限金利が異なっていました。利息制限法の上限は借入金額によって年15〜20%であったのに対して、出資法の上限は年29.2%でした。
利息制限法の上限は超えるけれども、出資法の上限は超えない金利をグレーゾーン金利と呼び、多くの消費者金融や信販会社がこのグレーゾーン金利で貸し付けを行っていました。
2006年に、最高裁の判決で利息制限法を超えた金利は無効という判断がでました。それ以降、グレーゾーン部分の金利については支払いが不要となり、過払い金として貸金業者に請求できるようになりました。
これを踏まえて、2010年から5年以上前に消費者金融やキャッシングでお金を借りた経験のある方は、過払い金の対象になる可能性があります。現在は借金を完済した人でも、借入れが5年以上続いているなら過払い金が発生している可能性が高いです。
2010年以前にクレジットカードでキャッシングリボをした方も、過払い金の対象になる可能性があります。ただし、ショッピングのリボ払いに関しては過払い金の対象にはなりません。
利息制限法での金利上限は20%以内と決められています。1度でも20%以上の金利で借入れをしたことがあるなら、過払い金の対象となる可能性が高いです。
過払い金返還請求の時効は10年間で、これは金融機関との取引が終了した後から数えて10年です。借金完済から10年が経過していないなら時効が成立していないので、過払い金を取り戻せる可能性があります。
自己破産をしたことがあり、支払いを止める前に5年以上取引があった場合は、過払い金を取り戻せる可能性があります。通常の手続きよりやや複雑になりますが、事故が産後でも過払い金は取り戻せます。
特定調停で債務不存在和解をしたことがある方の中には、過払い金を見逃していることがあります。債務不存在和解が済んでいても、過払い金の対象となるケースもあります。
同じ業者から複数回借金をしたことがある方は、過払い金が発生している可能性が高いです。
その理由は、貸金業者は最初から多額の貸し付けをするのではなく、借りて返すということを繰り返すうちに、返済能力があると判断して与信の額を大きくするからで、同じ業者から複数回借金をしているような場合には、借り入れが長期にわたっていることが多いです。
自分に過払い金があるかどうかは、借入時の契約書・明細書で確認できます。金利が年18%超〜29.2%以下のグレーゾーンに該当していれば、過払い金が発生している可能性が高いです。
書類を紛失していたり契約時期が古くて手元になかったりする場合は、以下に紹介する方法で確認できます。
債権者である貸金業者に取引履歴の開示請求をすることで、過払い金の有無が分かります。貸金業者には法律上、取引履歴の開示義務があって、電話や書面で本人確認のうえ開示請求すれば、過去の取引明細を入手できるようになっています。
かかる日数は業者によって異なり、数週間から長いケースで2か月以上かかることもあります。個人で取引履歴の開示請求を請求した場合は、対応が適当になったり連絡が遅くなったりすることもあるので、弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。
自分が過払い金の対象かどうかを確認する最も手軽な方法が、弁護士や司法書士に相談することです。
ネットで検索すれば、過払い金の返還請求を得意としている法律事務所は簡単に見つかります。特に東京や横浜、大阪などの都市部にお住まいなら、数えきれないほどの候補がヒットすると思います。
弁護士事務所でも無料で相談に応じてくれるところが増えているので、そのような事務所を探して問い合わせてみましょう。
