過払い金の返還請求を弁護士に任せた場合の手続きの流れとは？
私にはどうやら過払い金があるみたいです。というのは、同じような時期に同じような額を借入返済していた友人が、過払い金を取り戻し、その額は50万円を超えていたということでした。友人は、テレビのCMで過払い金の存在を知り、テレビCMで案内されていた法律事務所へ電話して、その後はお任せで50万円もの大金が戻ってきたということでした。
担当したのは弁護士のようで、費用がどのくらいかかったか聞いてみましたが、友人はよく分からないといっていました。テレビCMを出しているくらいだし、弁護士だとそれなりの費用を徴収していると思います。
聞きたいことは、過払い金の返還請求を弁護士に任せた場合の手続きの流れと、過払い金の返還請求を弁護士に任せる以外の方法についてです。
もし自分で手続きできるなら、諸経費はかかると思いますが弁護士に支払う費用はなくなるのでもっと多くの過払い金が戻ってきますよね？
自分で手続きすることは可能ですがデメリットも大きいです
過払い金の返還請求は、弁護士に依頼する以外には司法書士に依頼する、自分で行うという方法があります。
司法書士に依頼した場合の報酬額については、一般的な事務所であれば弁護士も司法書士も大きな差はありません。
かかる費用は事務所によって異なりますが、過払い報酬として、返還された過払い金の2割程度かかるのが一般的です。その他にも、1〜3万円程度の着手金、成功報酬として返還に成功した業者1社ごとに2万円程度かかるケースがほとんどです。
弁護士と司法書士を選択する基準は、過払い金の額です。
司法書士は過払い金の額が1社あたり140万円を超えると和解交渉を行ったり、訴訟になったりしたときに訴訟代理ができません。弁護士にはいずれの権限もあるため、1社あたり140万円以上の過払い金があるなら迷わず弁護士に依頼した方がいいと思います。
自分で手続きを行えば、弁護士や司法書士へ余計な費用を支払う必要はありません。ただし、自分で過払い金返還請求を行うには、引き直し計算や必要書類の準備、さらに訴訟になった場合に裁判所へ出廷するなど手間と時間がかかりますし、個人で訴訟に対応できる人はほとんどいないと思います。
また、個人では貸金業者との交渉が難しく、希望する金額を返還させにくいという大きなデメリットが生じやすくなります。過払い金をすんなり返してくれる貸金業者はいないと考えておいた方がいいです。
費用面のメリットから、個人での過払い金返還請求を検討する人も多いようですが、過払い金が戻ってこないリスクを考えれば、最初からオールマイティーな業務をこなせる弁護士に依頼した方がいいと思います。
過払い金返還請求を弁護士に依頼した場合は、受任通知を送付し取引履歴を開示請求することからスタートします。
弁護士に過払い金請求を依頼すると、弁護士から貸金業者宛てに「Aさんの過払い金返還請求手続きを受任しました」という文書を送付されます。この文書は「受任通知」や「介入通知」と呼ばれています。
受任通知を送付すると、借金の取り立てが止まります。債務者本人が請求書を送っても取り立てはストップできないので、この効力は過払い金返還請求を専門家に頼むメリットといえます。
受任通知が送付されると、通常１〜２ヵ月程度で貸金業者から弁護士宛てに取引履歴が送付されてきます。取引履歴を入手できれば過払い金の金額が正確にわかります。
取引履歴が届いたら、これまで支払った利息を改めて利息制限法に基づいて引き直し計算を行います。利息制限法で定められている上限金利は最大で20％であるため、これを超えた金利はすべて過払い金として返還請求します。
引き直し計算が終了し過払い金返還請求に必要な資料が揃えたら、貸金業者に対して請求を行います。過払い金返還請求は、証拠を残すために書面などで行います。
請求書で「過払い金を期日までに振り込んでほしい」という意思を通知して、貸金業者に届いた段階で弁護士が具体的な交渉を開始します。交渉によって双方が納得できる金額が決まれば和解が成立となりそのまま返還という流れになります。
過払い金返還請求に貸金業者が異議を唱えるなどして和解交渉が不調に終わった場合は、過払い金返還訴訟を裁判所に提起します。任意の和解交渉では解決できずに訴訟になるケースも珍しくありません。
過払い金返還訴訟では、裁判所において月１回を目安に双方が主張や反論など口頭弁論を繰り返します。裁判所が両者の言い分をある程度聞いたら和解をすすめますが、和解が調わなければ判決を下します。
裁判所を介さず任意の和解が成立すれば、通常３ヶ月から半年程度で過払い金が返還されます。訴訟になってしまった場合は、半年から１年と長期化しますが、任意の和解よりも満額、もしくはそれに近い過払い金を回収できるケースが多いです。
司法書士に依頼した場合の報酬額については、一般的な事務所であれば弁護士も司法書士も大きな差はありません。
かかる費用は事務所によって異なりますが、過払い報酬として、返還された過払い金の2割程度かかるのが一般的です。その他にも、1〜3万円程度の着手金、成功報酬として返還に成功した業者1社ごとに2万円程度かかるケースがほとんどです。
弁護士と司法書士を選択する基準は、過払い金の額です。
司法書士は過払い金の額が1社あたり140万円を超えると和解交渉を行ったり、訴訟になったりしたときに訴訟代理ができません。弁護士にはいずれの権限もあるため、1社あたり140万円以上の過払い金があるなら迷わず弁護士に依頼した方がいいと思います。
自分で手続きを行えば、弁護士や司法書士へ余計な費用を支払う必要はありません。ただし、自分で過払い金返還請求を行うには、引き直し計算や必要書類の準備、さらに訴訟になった場合に裁判所へ出廷するなど手間と時間がかかりますし、個人で訴訟に対応できる人はほとんどいないと思います。
また、個人では貸金業者との交渉が難しく、希望する金額を返還させにくいという大きなデメリットが生じやすくなります。過払い金をすんなり返してくれる貸金業者はいないと考えておいた方がいいです。
費用面のメリットから、個人での過払い金返還請求を検討する人も多いようですが、過払い金が戻ってこないリスクを考えれば、最初からオールマイティーな業務をこなせる弁護士に依頼した方がいいと思います。
過払い金返還請求を弁護士に依頼した場合は、受任通知を送付し取引履歴を開示請求することからスタートします。
弁護士に過払い金請求を依頼すると、弁護士から貸金業者宛てに「Aさんの過払い金返還請求手続きを受任しました」という文書を送付されます。この文書は「受任通知」や「介入通知」と呼ばれています。
受任通知を送付すると、借金の取り立てが止まります。債務者本人が請求書を送っても取り立てはストップできないので、この効力は過払い金返還請求を専門家に頼むメリットといえます。
受任通知が送付されると、通常１〜２ヵ月程度で貸金業者から弁護士宛てに取引履歴が送付されてきます。取引履歴を入手できれば過払い金の金額が正確にわかります。
取引履歴が届いたら、これまで支払った利息を改めて利息制限法に基づいて引き直し計算を行います。利息制限法で定められている上限金利は最大で20％であるため、これを超えた金利はすべて過払い金として返還請求します。
引き直し計算が終了し過払い金返還請求に必要な資料が揃えたら、貸金業者に対して請求を行います。過払い金返還請求は、証拠を残すために書面などで行います。
請求書で「過払い金を期日までに振り込んでほしい」という意思を通知して、貸金業者に届いた段階で弁護士が具体的な交渉を開始します。交渉によって双方が納得できる金額が決まれば和解が成立となりそのまま返還という流れになります。
過払い金返還請求に貸金業者が異議を唱えるなどして和解交渉が不調に終わった場合は、過払い金返還訴訟を裁判所に提起します。任意の和解交渉では解決できずに訴訟になるケースも珍しくありません。
過払い金返還訴訟では、裁判所において月１回を目安に双方が主張や反論など口頭弁論を繰り返します。裁判所が両者の言い分をある程度聞いたら和解をすすめますが、和解が調わなければ判決を下します。
裁判所を介さず任意の和解が成立すれば、通常３ヶ月から半年程度で過払い金が返還されます。訴訟になってしまった場合は、半年から１年と長期化しますが、任意の和解よりも満額、もしくはそれに近い過払い金を回収できるケースが多いです。
