個人再生を実行する前に知っておくべきこととは｜横浜の個人再生ならお任せ下さい。

個人再生を選択すれば自己破産のように借金を帳消しにはできませんが、借金の利息だけでなく元本も最高で10分の1程度に減額をしてもらうことができます。
個人再生では借金の残高に応じて借金元本の減額を認めてもらうことができ、100万円未満の場合は減額もないのでその場合は任意整理などの他の方法を選択するしかありませんが、借金の残高がかなり大きい場合は自己破産を選択するよりも良いケースも多くあります。
例えば、自己破産の場合は自宅を含む財産を失うことになりますが、個人再生では住宅ローン特則という特別なルールがあるため、そのまま住宅ローンを継続すればマイホームを手放すことなく、その他の借金を減額してもらえるようになっています。
また、ご指摘の通りに自己破産ではギャンブルや無計画なショッピングなどの浪費で作った借金は免責が認められないこともありますが、個人再生の場合は借金をつくった理由を問われることはありません。
このようにメリットも多い個人再生ですが、手続きに踏み切る前に覚えておくべきことがいくつかあります。
その1つが、手続きにはかなりの時間や手間がかかることです。借金の減額は裁判所に認めてもらわないといけませんが、そのためには申立てに必要ないろいろな書類を用意しなくてはいけません。
今後必要になる生活費や収入などについての詳細も裁判所に報告する必要があります。申立てが受理されてからも、裁判官や専任された個人再生委員などの面会ややりとりのために裁判所に出向かなくていけないこともあり、個人再生の計画案が認可されるまでは半年程の時間が必要になるのです。
覚えておかなければいけない2つ目には、個人再生では借金全てを対象に手続きをしなければいけないということがあります。任意整理では、対象にしてもらう借金を選んで交渉できますが、個人再生だとそうはいきません。
例えば、親しい相手からしている借金を対象から外してもらうようなことはできないことになっています。このことから、手続きに踏み切ることでこれまでの信頼関係を失ってしまうことにもなりかねないのです。
3つ目の覚えておかなければいけないのが、資産価値の高い財産を持っている場合は減額幅が小さくなるということです。これは清算価値保障の原則と呼ばれるもので、場合によっては借金が全く減額されないこともあります。
4つ目に覚えておかなければいないのは、ある程度の収入がないと個人再生ができないことです。個人再生が認められるのは、減額された借金を返済していける能力のある者だけです。そのために安定した収入があることが条件となっています。
弁護士などを利用すれば費用がかかることから、個人再生の手続きを自身で行うという方もいますが、素人が簡単に行うことができるようなものではありません。
個人再生の申立てをする書類の準備だけでも相当な労力が必要になります。自分でいろいろ調べて書類を用意しても、書類に不備があれば受理さえしてもらえないことも考えられます。
さらに、個人再生の手続きには期限が設けられるため、それまでに必要書類などを提出できなければ手続きが廃止されてしまいます。そもそも再生計画案を経験のない素人が作成することは難しいのが現実です。
個人再生の手続きを弁護士に依頼すれば、これらのデメリットを全て解決できます。自力で何とかしようとするよりも、早く問題を解決できる可能性も高くなります。自分では手続き上ほとんど労力を負う必要がないこともメリットと言えます。
問題になる弁護士費用は、後払いや分割払いに応じてもらうことも可能なので、手持ちがないからといって無理に自身で手続きしようとは思わない方が良いと言えます。
個人再生の手続きに慣れている弁護士に依頼すれば、たとえ個人再生ができなくても他の方法を案内してくれるので、それもメリットと言えます。