任意整理をした後に個人再生することはできますか？｜横浜の個人再生ならお任せ下さい。

結論からお伝えすると、任意整理後に個人再生することは可能です。
ご承知のように、任意整理とは、債権者と交渉して借金問題を解決する方法のことです。将来利息や遅延損害金をカットしたうえで、3〜5年程度で分割して返済していく内容で和解することが一般的となっています。
ただし、基本的に任意整理では借金の元金は減らせません。その点、個人再生であれば、借金の額を5分の1や10分の1まで減らすことも可能です。そのため、任意整理をした後で個人再生にすればよかったと後悔する方も少なくないようです。
個人再生をしたくても誰でもできるわけではありません。個人再生をするには必要な条件がいくつかあり、最低限満たさないといけないのが、「定期的な収入が見込めること」「住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下であること」です。
任意整理をした後で個人再生に切り替えることは可能ですが、そのハードルはけっして低くはありません。任意整理をしたということは、一旦債権者と和解しています。
債権者からすれば、和解後に改めて個人再生の再生計画の合意を求められわけなので、納得するには再生計画に高いハードルを求めてくる可能性があり、最初から個人再生を選択した場合よりも手続きがスムーズにいかない可能性が高くなります。
制度上では任意整理後の個人再生は制限されていませんが、債権者が納得できる理由をしっかり説明したり、合意を得やすい再生計画を立てたりしなければいけないなど、より慎重に手続きを進める必要があるといえます。
その他にも、任意整理から個人再生に切り替える際には、事前に覚えておくべきことや注意すべきことが複数あります。
その一つは、家族に個人再生をしたことが発覚してしまう可能性があるということです。
家族が借金の保証人になっているケースもあると思います。その場合、債権者から保証債務の履行があるため、特定の家族に個人再生をしたことが知らされることになります。
家族から借金をしている場合もあると思います。家族の借金も個人再生の対象となるため、債権者である家族への通知がいき知られることになってしまいます。
個人再生をすると、家族以外にもそのことを知られてしまう可能性が高まります。それは、個人再生すると官報に個人再生をした人の名前と住所が掲載されてしまうからです。
官報とは、国が発行する機関誌であり、法律の公布や他国との条約について知らせるものです。官報は、役場などにしか置かれていないため、一般の人の目に触れることはほとんどありませんが、知り合いに見られないとも限りません。
家族以外にも連帯保証人になっている人がいれば、その人に迷惑をかけてしまうことも承知しておかなくてはいけません。
任意整理においては、交渉する債権者を選択できますが、個人再生ではすべての借金が手続きの対象になります。
任意整理から個人再生に切り替える場合は、さらなる費用がかかることも覚えておきましょう。
任意整理を弁護士や司法書士に依頼して手続きをした場合は、任意整理のためにかかった費用はそのまま残ることになります。そこから個人再生をする場合は、さらに個人再生の費用がかかるため、借金を減らすためにより多くの費用がかかります。
個人再生に限ったことではありませんが、債務整理をする際には、最初から自分に向いている方法や手続きをしっかりと見極めることが大事です。
任意整理をすでにしているなら、本当にここから個人再生に切り替えた方がよいか真剣に考えて結論を出してください。
どうすればよいか迷ったら、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談してみましょう。個人再生を数多く手がけてきた実績豊富なプロフェッショナルなら、最適な方法を教えてくれるはずです。