個人再生はどのような流れで進みますか？
父が亡くなり、長男の私が家業を継いで丸3年が経ちました。3年間商売ではきちんと利益は出ているのですが、父が残した負債の返済をするとどうしてもキャッシュフローがマイナスになり、ついに運転資金が底を尽きそうになっています。
もう銀行からも借入はできないので、債務整理をするしかないと思っていたところ、個人再生という方法なら商売を続けられるみたいだと妻がネットで調べてくれました。
個人再生は自分でも手続きできるようですが、法律に関して全く知識がない素人では何をどうすればいいか分からないので、弁護士事務所に相談に行こうと思っています。
個人再生の手続きを弁護士に任せた場合は、どのような流れで事が進んでいくか教えてください。
実行までには多くのステップを踏む必要があります
まずは、弁護士や司法書士に相談することから始めます。個人再生の手続きは、地域によって多少の差が生じますので、相談先は個人再生の経験がある地元の法律事務所を選択すればいいと思います。
事前に予約をして、相談当日には自分の今の状況を包み隠さず伝えてください。正確な情報がないと、経験豊富な専門家でも適切な対応ができません。
相談して、この事務所に任せたいと思ったら、契約へと進みます。契約する際には、後々トラブルにならないように、契約書の内容をきちんと確認してください。特に、費用面や支払方法、連絡手段、業務終了に関係する事柄は重要なので、きちんとチャックしてから契約しましょう。
契約したら手続費用の支払いをしますが、分割払いが可能な事務所もたくさんあります。基本的に手続き費用の支払いが終わらないと手続きが進みません。
弁護士事務所と契約を交わすと、弁護士から債権者に受任通知が送られます。この通知が債権者に届くと、それ以降は債権者とのやり取りは全て専門家を通して行うことになって取立が止まります。
受任通知を送ると債権調査が行われ、債権者から様々な書類が弁護士のところに届きます。中でも「債権調査票」は重要で、これには現在の借金の額や取引情報が書かれおり、これで正確な借金の額を把握します。
取引履歴をもとに過払い金を計算して借金を整理する場合もあるなど、債権調査の結果次第では個人再生以外の債務整理になることもあります。
個人再生では、家を残しながら個人再生を行う「住宅ローン特例」を利用できます。特例を利用する場合は、住宅ローンを利用している銀行などにもその旨伝えなくてはいけません。
個人再生をするには、裁判所へ申し立てするための「申立書」が必要なので、これを作成します。作成は弁護士と分担して行いますが、依頼者は弁護士の指示に従い、すべきことをしてください。
個人再生を申し立てるためには、申立に至った経緯を説明しなければなりません。最終的には弁護士が形にしてくれるので、正確な情報が伝わるように完成度は気にせず書いてください。
必要書類を全て作成したら、それらを裁判所へ提出して個人再生を申し立てます。そうすると裁判所での書類の審査と進みますが、必要に応じて追加の説明や書類を求められることもあります。
個人再生は、しっかりと返済を継続できる見込みのある人に許可されます。そのため、返済が可能であることを証明することが重要です。
書類の審査に通れば、再生手続開始決定が出されます。この際に、手続きの指導・監督をする個人再生委員が選任されることもあります。選任されるかどうかは地方裁判所の運用や状況によって異なります。
再生手続開始が決定すると、そのことが官報に掲載されます。そこには、個人再生の開始決定があったことと、個人再生する人の名前や住所などが書かれます。官報とは、政府の公式な広報誌で、誰でも見ることができます。しかし、一般の方で官報を見ている人はほとんどいません。
開始決定後に、裁判所が改めて借金の額を確認します。申立書をベースに、まずは債権者に借金の額があっているかがチェックされます。ここで債権者から異論があれば再度こちらから反論ができます。
このように、双方の主張を裁判所が聴き取り、借金の額を確定します。確定した借金をもとにして、再生計画案を作成し提出します。
具体的には、借金がどのくらい減額されて、残りを何年分割で払うかなどを書面にして提出します。目安としては、借金の5分の1か、持っている財産の総額のどちらか高い方まで借金を減額して、それを3年で返済することになります。
再生計画を裁判所に提出したら、裁判所の審査を経て債権者のチェックを受けます。
サラリーマンなどが利用する給与所得者等再生の場合は、意見を聞くだけで同意までは必要ないですが、個人事業主などが利用する小規模個人再生の場合は、債権者から同意をもらう必要があります。
再生計画案が債権者から認められれば、裁判所から再生計画認可の決定が出されます。認可決定から約1か月後に、再生計画に従って返済が始まります。返済は原則3年となります。
事前に予約をして、相談当日には自分の今の状況を包み隠さず伝えてください。正確な情報がないと、経験豊富な専門家でも適切な対応ができません。
相談して、この事務所に任せたいと思ったら、契約へと進みます。契約する際には、後々トラブルにならないように、契約書の内容をきちんと確認してください。特に、費用面や支払方法、連絡手段、業務終了に関係する事柄は重要なので、きちんとチャックしてから契約しましょう。
契約したら手続費用の支払いをしますが、分割払いが可能な事務所もたくさんあります。基本的に手続き費用の支払いが終わらないと手続きが進みません。
弁護士事務所と契約を交わすと、弁護士から債権者に受任通知が送られます。この通知が債権者に届くと、それ以降は債権者とのやり取りは全て専門家を通して行うことになって取立が止まります。
受任通知を送ると債権調査が行われ、債権者から様々な書類が弁護士のところに届きます。中でも「債権調査票」は重要で、これには現在の借金の額や取引情報が書かれおり、これで正確な借金の額を把握します。
取引履歴をもとに過払い金を計算して借金を整理する場合もあるなど、債権調査の結果次第では個人再生以外の債務整理になることもあります。
個人再生では、家を残しながら個人再生を行う「住宅ローン特例」を利用できます。特例を利用する場合は、住宅ローンを利用している銀行などにもその旨伝えなくてはいけません。
個人再生をするには、裁判所へ申し立てするための「申立書」が必要なので、これを作成します。作成は弁護士と分担して行いますが、依頼者は弁護士の指示に従い、すべきことをしてください。
個人再生を申し立てるためには、申立に至った経緯を説明しなければなりません。最終的には弁護士が形にしてくれるので、正確な情報が伝わるように完成度は気にせず書いてください。
必要書類を全て作成したら、それらを裁判所へ提出して個人再生を申し立てます。そうすると裁判所での書類の審査と進みますが、必要に応じて追加の説明や書類を求められることもあります。
個人再生は、しっかりと返済を継続できる見込みのある人に許可されます。そのため、返済が可能であることを証明することが重要です。
書類の審査に通れば、再生手続開始決定が出されます。この際に、手続きの指導・監督をする個人再生委員が選任されることもあります。選任されるかどうかは地方裁判所の運用や状況によって異なります。
再生手続開始が決定すると、そのことが官報に掲載されます。そこには、個人再生の開始決定があったことと、個人再生する人の名前や住所などが書かれます。官報とは、政府の公式な広報誌で、誰でも見ることができます。しかし、一般の方で官報を見ている人はほとんどいません。
開始決定後に、裁判所が改めて借金の額を確認します。申立書をベースに、まずは債権者に借金の額があっているかがチェックされます。ここで債権者から異論があれば再度こちらから反論ができます。
このように、双方の主張を裁判所が聴き取り、借金の額を確定します。確定した借金をもとにして、再生計画案を作成し提出します。
具体的には、借金がどのくらい減額されて、残りを何年分割で払うかなどを書面にして提出します。目安としては、借金の5分の1か、持っている財産の総額のどちらか高い方まで借金を減額して、それを3年で返済することになります。
再生計画を裁判所に提出したら、裁判所の審査を経て債権者のチェックを受けます。
サラリーマンなどが利用する給与所得者等再生の場合は、意見を聞くだけで同意までは必要ないですが、個人事業主などが利用する小規模個人再生の場合は、債権者から同意をもらう必要があります。
再生計画案が債権者から認められれば、裁判所から再生計画認可の決定が出されます。認可決定から約1か月後に、再生計画に従って返済が始まります。返済は原則3年となります。
