個人再生とはどのような制度でどんなデメリットがあるの？｜横浜の個人再生ならお任せ下さい。

個人再生なら、住宅ローンをしている家を残しながら借金の整理ができるというのは本当です。
個人再生とは、裁判所へ申立てをして、債務の一部免除や長期の弁済条件を盛り込んだ再生計画を基に、原則3年から5年で借金を返済していく手続きのことです。個人再生手続きは、借金額5000万円以下などの一定の条件をクリアしていれば、個人事業主やサラリーマンでも利用可能です。
自己破産のように全ての借金をなくせるわけではありませんが、借金の金額は5分の1や10分の1などとかなり大幅に減額することができます。そのため、個人再生手続きができれば毎月の支払いがかなり楽になる人が多いです。
ただし、借金の圧縮割合は、債務の額や資産の額、選択する再生手続きの種類によって変わるので、必ず借金を5分の1や10分の1にできるわけではありません。
貸金業者などからの催促で悩んでいる方は、個人再生を選択して弁護士や司法書士などに介入してもらうことにより、債権者への支払いをストップさせられ、督促電話などがなくなることはメリットです。
自己破産だと特定の仕事に就いている場合、手続き中働けなくなる職業制限や資格制限がありますが、それがない点も個人再生のメリットとして挙げられます。
個人再生で家を残せるのは、「民事再生法」の中に、「住宅資金特別条項」（住宅ローン特則）を使用できるからです。この法律で、住宅ローン返済中の持ち家を残して、ローンを支払いながら再生手続を行うための定めを再生計画に盛り込むことが認められています。
住宅ローンを滞納してしまっても、住宅資金特別条項を使って持ち家を残すことは可能ですが、すでに滞納しているなら早めに弁護士に相談した方がいいです。
自宅を残して借金を大幅に減額できる個人再生には、いくつかのデメリットもあります。
これは個人再生に限ったことではありませんが、債務整理をするとその事実が信用情報機関に登録されてしまいます。いわゆるブラックリストの載ってしまいます。そうなると、5〜7年程度は新規に借入もできなくなれば、クレジットカードも利用できなくなります。
ご承知の通りに、借金を0にできないこともデメリットとして挙げられます。
個人再生や自己破産をすれば、そのことが官報に掲載されてしまいます。官報とは、政府や各府省が国民に広く知らせるために発表する公文や公告、会社法による法定公告等の記事が掲載されている新聞のようなもので、金融機関や都道府県職員など官報を見る人は限られていて、一般の人の目に触れることはほとんどありません。
ただし、誰でも閲覧可能なものであるため、周囲に債務整理したことを知られるリスクはあります。
手続きを利用できる要件が厳格なことも、個人再生のデメリットといえます。前述した通りに、個人再生は借金額5000万円以下でないとできませんが、その他にも手続きを利用するためにはご継続的・反復した収入を得る見込みがあることなどの様々な要件があります。
個人再生は債務者自身で手続きを行うことも可能ですが、これらの要件は非常に細かく専門的な知識が必要となり、本人だけでは個人再生手続きを行うことができるかどうかの判断をすることが難しいこともデメリットとして挙げられます。
このデメリットについては、弁護士に介入してもらうことにより解消できます。弁護士であれば、誰でも個人再生の手続き代行ができますが、誰に依頼するかで結果も変わってくるので、依頼先の事務所は慎重に選ぶことをおすすめします。
個人再生は、手続き自体もその要件もとても複雑で専門的知識が必要になるため、個人再生手続きの実績が豊富な弁護士を選ぶと安心です。
また、手続きが完了するまでにはそれなりの時間もかかるため、債務者本人と相性が良く、話しやすい弁護士を選択するのもポイントです。