個人再生にはどのようなデメリットや注意点がありますか？｜横浜の個人再生ならお任せ下さい。

個人再生には借金の金額を大きく減らせる、自宅を失わずに済むなどのメリットがある一方で、日常生活にも影響するようなデメリットも複数存在します。
個人再生をするには安定した収入があることが大前提で、誰でも手続きが認められるわけではありません。
個人再生は、減額後の借金を確実に返済できることが審査の基準となることから、継続した収入の証明が不可欠となっています。
職についていても収入が月ごとに変動する場合は、返済継続が難しいと判断されて手続きが認められないケースもあります。特に、フリーランスなどで収入が不安定な場合は注意が必要です。
収入面で不安がある方は、自己破産でなくても任意整理を検討したり、安定した仕事に就いたりしてから個人再生を進めた方がいいかもしれません。
個人再生は、時間がかかることもデメリットとして挙げられます。個人再生は、裁判所が債務状況や返済計画を厳密に審査する必要があり、申し立てから完了までおおよそ6〜12ヶ月ほどの時間がかかります。
個人再生を認めてもらうためには再生計画案の作成が必要になりますが、そのためには収入証明や家計簿など、膨大な資料が必要です。
弁護士などに手続きを依頼すればスムーズに進みやすいですが、平日に裁判所対応が必要になるケースもあるなど、スケジュール管理が求められます。
個人再生が裁判所に認められると、信用情報機関に事故情報が登録されます。いわゆるブラックリストに載ることになり、そうなると一定の期間クレジットカードが使えなくなったり、ローンなどの契約もできなくなったりします。
個人再生では、住宅ローン特則により、住宅ローンを残したまま家を手放さずに自宅に住み続けられますが、住宅ローン特則が使えないケースもあります。
例えば、住宅に税金滞納による差押えがあるケース、リフォームローンなどの別の担保が付いている場合は適用されません。
個人再生をすると、氏名と住所が官報に掲載されます。官報を見ている人はほとんどいないので、そこから個人再生したことを知り合いなどに知られる可能性は低いですが、官報の情報をもとに金融業者からDMや郵便物が届く可能性があることが、デメリットになることもあります。
家族に個人再生したことを知られたくない場合は、こうした郵便物が届く可能性があることを把握しておく必要があります。
保証人がいる場合は、個人再生すると保証人に一括で返済が請求されることもあるので、これがデメリットになる方も少なくないようです。
例えば、債務者本人が300万円の借金を、個人再生で100万円に減額しても、残り200万円は保証人が払わなければいけません。
個人再生をするときには保証人の有無をきちんと確認して、必要に応じて事前に保証人と相談して情報共有しておくことが大切です。そうしないと人間関係に大きなヒビが入ってしまい、後悔につながります。
個人再生は自分で行うことも可能ですが、現実的に素人が膨大な書類などを用意することは難しいです。そのため、ほとんどは弁護士に依頼することなりますが、その場合それなりの費用がかかります。
分割払いに対応している法律事務所もありますが、最低でも50〜60万円ほどの費用がかかります。費用面の不安がある場合は、事前に弁護士事務所に相談してみましょう。
個人再生では、履行テストと呼ばれる試験的な返済が行われます。具体的には、決められた金額を毎月遅れず入金できるかを審査します。
履行テストで一度でも返済が遅れると、返済能力なしと判断されて手続きが中断するため注意が必要です。1回でも口座へのお金の入れ忘れで残高が足りなくなるような場合も、不認可になるかもしれません。
個人再生では、家計の見直しや支出管理を徹底することが不可欠となるため、この点はきちんと認識しておきましょう。