個人再生は誰でもできますか？｜横浜の個人再生ならお任せ下さい。

住宅などの財産を残したまま借金を整理することができる個人再生は、手続き後3年間（最大5年間）で残りの借金を返済していくことになるため、利用にあたってはさまざまな条件を満たしている必要があり、誰でもできるわけではありません。
まず、個人再生をするには、安定した収入がなくてはいけません。個人再生は手続き後も借金の支払義務が残るため、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること」という開始要件が定められています。
個人再生を認めてもらうには、裁判所に再生計画を示した返済計画案を提出する必要がありますが、再生計画通りに最後まで支払いが継続できる見込みがなければ、個人再生を申立てたとしても裁判所はそれを認めてくれません。
個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生という2種類の手続き方法があり、給与所得者等再生の場合は安定した収入があることに加え、その変動幅が小さいことという特有の要件も加わり、過去2年間の年収に20％以上の変動があるかどうかを目安に判断されることになります。
住宅ローンや税金を除いた借金の総額が5,000万円を超えていないことも、個人再生をする条件です。借金の総額が5,000万円を超える場合は、個人再生の申立て自体認められません。
借金の総額が100万円未満の場合も、個人再生はできません。個人再生では借金の総額に応じて最低弁済額が定められており、住宅ローンを除く借金の総額が100万円未満の場合は、そのままの金額が最低弁済額となります。
100万円未満の借金は減額されることなく全額返済する必要があるため、そもそも個人再生をするメリットがありません。
多額の財産を所有している場合は、個人再生は認められない可能性が高いです。個人再生では、所有するすべての財産を正確に申告する必要があり、裁判所による財産調査も行われます。
財産隠しが発覚した場合、再生計画が不認可となったり、認可された再生計画が取り消されて一括返済を求められたりして、さまざまなリスクを負うことになるので注意が必要です。
個人再生を申し立てるにあたっては、裁判所費用として2〜3万円程度が必要です。この費用が準備できないと、個人再生の申立てが却下されてしまいます。
裁判所費用の他にも、個人再生の手続きを弁護士に依頼すると弁護士費用として50〜60万円程度が追加で必要となります。ちなみに、すぐに弁護士費用が用意できなくても相談に乗ってくれる法律事務所はあります。
個人再生の手続き中に特定の債権者だけに返済した場合、個人再生ができなくなる恐れがあるので注意が必要です。個人再生では、全ての債権者に平等に対応する必要があり、手続き中に特定の債権者だけに返済する行為は禁止されています。
また、手続き中に新たな借り入れをすると、個人再生の申立てが棄却される可能性があります。
債権者へ受任通知が送付された後に新たな借り入れをしてしまうと、「支払不能な状態にあるにもかかわらず返済できるかのように装ってお金を借りた詐欺的な行為」とみなされ、最悪の場合は詐欺罪に問われる恐れもあるため、新たな借り入れは絶対にしないよう注意しましょう。
裁判所に提出する再生計画案の提出期限を守らないと、手続きが廃止されてしまいます。
再生計画案は民事再生法で定められた基準に従って適切な内容で作成する必要があるため、作成や資料収集に時間がかかることも少なくありません。
個人再生で失敗しないためには、無理のない再生計画案を作ることがとても重要です。実現不可能な返済計画は、個人再生が失敗する原因になります。
自分の収支をきちんと把握したうえで、最低弁済額や返済期間などを考慮して、収入に見合った無理のない返済計画案を作成しなくてはいけません。
個人再生の再生計画案は、民事再生法で定められた基準に従って適切な内容で作成する必要があります。そのため、自分だけで作成しようとせずに、弁護士などの専門家に相談しながら作成しましょう。
個人再生の手続きは自分で行うことも可能ですが、現実的に素人が裁判所に提出する書類を全て用意することは困難です。不備があれば個人再生が認められなくなるので、最初から弁護士に相談して、代理人としてサポートしてもらうことをおすすめします。