個人再生の種類にはどんなものがありますか？
横浜に住むサラリーマンですが、借金に苦しみ債務整理を考え、先日役所の無料相談を利用してきました。そのときに、債務整理にもいろいろな種類があって、相談を受けてくれた弁護士から、私には個人再生が向いていると思うと言われました。相談できる時間が限られていたこともあり、個人再生についての詳しいところは理解できなかったのですが、個人再生には2つの種類があると聞きました。
個人再生の種類とそれぞれの特徴やメリット、デメリットなどを素人にも分かりやすく説明して欲しいです。本当に自分でも個人再生という手段で債務整理できるか知りたいので、個人再生するための条件なども教えて欲しいです。
小規模個人再生と給与所得者等再生があります
個人再生とは、裁判所を通じて借金を大幅に減額する手続きで、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つの種類があります。
小規模個人再生は、安定した収入のある幅広い人が利用できますが、給与所得者等再生については、原則として給与所得者しか利用できません。
会社員などの給与所得者は、必ず給与所得者等再生を選ばなければならないわけではありません。給与所得者は、小規模個人再生と給与所得者等再生のいずれも選択肢になり得ます。
小規模個人再生は、安定した収入のある人が幅広く利用できる債務整理手続きで、再生計画に従って借金が減額されます。
小規模個人再生は、個人である以外にも、住宅ローンなどを除く借金の総額が5000万円以下であったり、将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあったりする人が利用できます。
個人再生では、借金を大幅に減らすことができますが、自己破産のように借金をチャラにすることはできません。
小規模個人再生で債権者に対して最低限返済しなければいけない金額、すなわち最低弁済額は、借金の総額や財産を処分して得られる金額を基準に決められます。
借金が100万円未満の場合は減額なしですが、100万円以上500万円以下の場合は100万円、500万円を超え1500万円以下の場合は借金総額の5分の1、1500万円を超え3000万円以下の場合は300万円、3000万円を超え5000万円以下だと借金総額の10分の1が最低弁済額となります。
小規模個人再生には、借金を大幅に軽減できる以外にも、住宅ローンが残っている家の処分を回避できる、担保権が付いていない財産は処分されない、借金の理由を問われない、職業が制限されないなどのメリットがあります。
デメリットとしては、借金が帳消しにはならない他に、安定した収入がなければ利用できない、一定期間ローンやクレジットカードが利用できなくなる、連帯保証人に対して請求が行われる、債権者の決議が得られなければ借金の減額が認められないなどが挙げられます。
給与所得者等再生とは、主に会社員や公務員などが利用できる債務整理手続きで、小規模個人再生と同じく、給与所得者等再生でも再生計画に従って借金が減額されます。
給与所得者等再生は、個人である他に、将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがある、借金の総額が5000万円以下である、給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがありその額の変動の幅が小さいと見込まれるなどの条件を満たす場合に利用できます。
給与所得者等再生の最低弁済額は、小規模個人再生と同じく借金の総額に応じて決まりますが、手取り所得から最低限度の生活費を控除した額の2年分に相当する額という要件が追加されています。
そのため、給与所得者等再生による借金の減額幅は小規模個人再生よりも小さくなる場合があります。
給与所得者等再生のメリットは、おおむね小規模個人再生と一緒ですが、債権者の決議が不要である点が追加点として挙げられます。債権者が反対していても、再生計画が裁判所に認可されれば借金を減額できます。
給与所得者等再生のデメリットとしては、借金全額が免除されるわけではないこと以外にも、安定した収入がある給与所得者等再生でなければ利用できない、一定期間ローンやクレジットカードが利用できなくなる、連帯保証人に対して請求が行われる、少なくとも100万円、かつ可処分所得2年分以上は弁済する必要があることなどが挙げられます。
小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらが自分に適しているかは、お金を借りている状況によって異なります。
安定した給与所得などがない場合は、小規模個人再生しか利用できません。安定した給与所得等があるなら、小規模個人再生と給与所得者等再生の両方が選択肢となります。
基本的には、より大幅な借金の減額が期待できる小規模個人再生を選択した方がよいケースが多いですが、債権者の同意が得られない可能性があるなら給与所得者等再生が有力な選択肢となります。
いずれにしても、個人再生を実行する場合は素人では手続きが難しいため、ほとんどが弁護士に頼ることになります。弁護士に相談すれば、自分に合った方法も教えてもらえます。
小規模個人再生は、安定した収入のある幅広い人が利用できますが、給与所得者等再生については、原則として給与所得者しか利用できません。
会社員などの給与所得者は、必ず給与所得者等再生を選ばなければならないわけではありません。給与所得者は、小規模個人再生と給与所得者等再生のいずれも選択肢になり得ます。
小規模個人再生は、安定した収入のある人が幅広く利用できる債務整理手続きで、再生計画に従って借金が減額されます。
小規模個人再生は、個人である以外にも、住宅ローンなどを除く借金の総額が5000万円以下であったり、将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあったりする人が利用できます。
個人再生では、借金を大幅に減らすことができますが、自己破産のように借金をチャラにすることはできません。
小規模個人再生で債権者に対して最低限返済しなければいけない金額、すなわち最低弁済額は、借金の総額や財産を処分して得られる金額を基準に決められます。
借金が100万円未満の場合は減額なしですが、100万円以上500万円以下の場合は100万円、500万円を超え1500万円以下の場合は借金総額の5分の1、1500万円を超え3000万円以下の場合は300万円、3000万円を超え5000万円以下だと借金総額の10分の1が最低弁済額となります。
小規模個人再生には、借金を大幅に軽減できる以外にも、住宅ローンが残っている家の処分を回避できる、担保権が付いていない財産は処分されない、借金の理由を問われない、職業が制限されないなどのメリットがあります。
デメリットとしては、借金が帳消しにはならない他に、安定した収入がなければ利用できない、一定期間ローンやクレジットカードが利用できなくなる、連帯保証人に対して請求が行われる、債権者の決議が得られなければ借金の減額が認められないなどが挙げられます。
給与所得者等再生とは、主に会社員や公務員などが利用できる債務整理手続きで、小規模個人再生と同じく、給与所得者等再生でも再生計画に従って借金が減額されます。
給与所得者等再生は、個人である他に、将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがある、借金の総額が5000万円以下である、給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがありその額の変動の幅が小さいと見込まれるなどの条件を満たす場合に利用できます。
給与所得者等再生の最低弁済額は、小規模個人再生と同じく借金の総額に応じて決まりますが、手取り所得から最低限度の生活費を控除した額の2年分に相当する額という要件が追加されています。
そのため、給与所得者等再生による借金の減額幅は小規模個人再生よりも小さくなる場合があります。
給与所得者等再生のメリットは、おおむね小規模個人再生と一緒ですが、債権者の決議が不要である点が追加点として挙げられます。債権者が反対していても、再生計画が裁判所に認可されれば借金を減額できます。
給与所得者等再生のデメリットとしては、借金全額が免除されるわけではないこと以外にも、安定した収入がある給与所得者等再生でなければ利用できない、一定期間ローンやクレジットカードが利用できなくなる、連帯保証人に対して請求が行われる、少なくとも100万円、かつ可処分所得2年分以上は弁済する必要があることなどが挙げられます。
小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらが自分に適しているかは、お金を借りている状況によって異なります。
安定した給与所得などがない場合は、小規模個人再生しか利用できません。安定した給与所得等があるなら、小規模個人再生と給与所得者等再生の両方が選択肢となります。
基本的には、より大幅な借金の減額が期待できる小規模個人再生を選択した方がよいケースが多いですが、債権者の同意が得られない可能性があるなら給与所得者等再生が有力な選択肢となります。
いずれにしても、個人再生を実行する場合は素人では手続きが難しいため、ほとんどが弁護士に頼ることになります。弁護士に相談すれば、自分に合った方法も教えてもらえます。
