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Q

個人再生は個人事業主でもできますか?

質問 横浜市内で父から引き継いだお店を経営している者ですが、新型コロナウイルス感染症のあおりを受けて資金繰りに困り、そのときにした借金が大きな負担となり、このまま商売を続けるのが難しくなりました。
もう自己破産するしかないと思い、無料で受けられる市の相談窓口を利用してきました。すると、そこで相談にのってくれた弁護士さんから、個人再生という方法もあることを教えてもらいました。
時間がなくなり詳しい話は聞けませんでしたが、個人再生は個人事業主でもできるのでしょうか?できるとしたら、個人事業主が個人再生をするメリットにはどのようなことがあるか教えてください。

yajirusi

A

個人再生するにはいくつかの条件を満たす必要があります

個人事業主でも個人再生を利用することは可能です。個人再生は、借金を大幅に減額したうえで原則3年(最大5年)かけて返済していく制度で、事業を続けながら借金問題の解決を目指せることが特徴です。
会社員はもちろん、個人事業主やフリーランスなど収入に変動がある方でも利用できます。
ただし、個人事業主の場合は給与所得者等再生ではなく小規模個人再生を利用するケースが一般的です。小規模個人再生では、再生計画案について債権者の意見を確認する手続きが行われます。
個人再生は誰でも利用できるわけではありません。継続的な収入が見込めることや、減額後の借金を返済できる見込みがあることなどのいくつかの条件を満たす必要があります。以下に、個人事業主が個人再生を利用するための条件を記載します。
個人再生を利用するためには、住宅ローンを除いた無担保債務の総額が5,000万円以下でなければいけません。
無担保債務というのは、担保が設定されていない借金や支払義務を指します。個人事業主の場合、消費者金融や銀行からの借り入れだけではなく、事業で発生した買掛金や未払金、個人的な借金なども含めて負債総額を確認しなくてはいけません。
実際に手続きを進めるときには全ての債務を漏れなく申告して、正確な負債額を把握する必要があります。
個人再生を申し立てるためには、支払不能またはその恐れがあることが条件として挙げられます。
ここでいう支払不能とは、単に手元資金が不足している状態ではありません。収入や財産を考慮しても継続的に借金を返済できない状態を指しますが、個人再生の場合は完全に返済不能になっている必要はありません。
まだ事業を継続できている段階でも、将来的な返済に不安がある場合は個人再生を利用できます。返済が完全に行き詰まる前に、弁護士などに相談することが大切です。
個人再生では減額された借金を原則3年で返済していくため、継続的または反復した収入を得られる見込みがあることが条件となります。
個人事業主の場合は、会社員のように毎月一定の給与が支払われないため、裁判所に対して事業収入の継続性や安定性を証明する必要があります。再生計画通りに返済できる見込みがないと、個人再生が認められません。
個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が実現可能であることも重要な条件です。個人事業主に対して裁判所は、事業の収支状況や今後の売上見込み、生活費とのバランスなどを総合的に確認して現実的な返済計画になっているかを審査します。
個人事業主の場合は、預貯金だけではなく設備や在庫、売掛金なども財産として評価されることから返済額が高くなるケースもあります。
個人事業主が個人再生を行うメリットは、借金を大幅に減額できるのはもちろんですが、事業を続けながら再建を目指せることが挙げられます。
自己破産を選択すると、一定以上の価値がある財産は換価・処分の対象となります。個人事業主にとっては店舗や機械設備、業務用車両などが失われる可能性があり、事業継続が難しくなります。
個人再生では事業用資産を維持しながら手続きを進められるため、店舗や設備、在庫などを活用して引き続き収益を上げながら、減額後の借金を返済していけます。
個人再生なら事業活動への影響を最小限に抑えながら手続きを進められるため、事業再建を目指す個人事業主にはありがたい制度といえます。
マイホームを残せることも、個人再生のメリットです。個人再生には住宅ローン特則という制度があって、一定の条件を満たせばマイホームを維持しながら借金を整理できます。
住宅ローンの返済を続けながら、それ以外の借金のみを減額できるようになっています。ただし、住宅ローン特則を利用するためにはいくつかの条件を満たす必要があります。
それは、「債務者本人が所有し居住していること」「住宅に住宅ローン以外の抵当権が設定されていないこと」などです。
メリットがある一方で、個人再生をすると周りからの信用を失い、信用情報機関に事故情報が登録されるなどのデメリットもあるので、今まで通りに商売を続けるのが難しくなる場合もあります。その点もよく考えて個人再生に踏み切るようにしてください。

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