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Q

自己破産を決断した方がよいベストなタイミングとは?

質問 最初は軽い気持ちで消費者金融会社からお金を借りました。好きなときにお金を融通できるカードを受け取り、借入枠も30万に設定されたので、たとえ返済に困っても、親や友人などから一時的にお金を借りれば何とかなると安易に考えていました。
その甘い気持ちが、後に大きな後悔につながることなど予想もしていませんでした。
借入と返済を繰り返しているうちに、借入枠がどんどん広がり、途中でクレジットカードも作成して、はじめは買い物のみで利用していましたが、その後キャッシングも手を出してしまい、いわゆる多重政務状態に陥ってしまいました。
それからは返済のために怪しい業者のお世話にもなり、どんどん借金が増えていき、現在に至ります。
借金を重ねている間も仕事は真面目にしていたので、同期よりも早く出世して、それなりの収入を得ています。しかし、今では給料日に借入先に最低限の返済をすると、遊べるお金はほとんどなくなり、さすがに限界を感じ始めました。
親にも誰にも頼れない状況になり、自己破産をしようと本気で考えていますが、自己破産を決断するべきベストなタイミングはいつか教えてください。個人的にはどうせ実行するならなるべく早めの方がよいと思うのですが、この考えが正しいなら、そうする根拠も教えてください。

yajirusi

A

返済が苦しくて限界だと感じているなら早めに対策しましょう

すでに毎月の返済を大変に感じて、精神的にも苦しくてもう限界だと感じているなら早めに決断をした方がよいと思います。
自己破産が最適な解決策かどうかは判断しかねますが、まずは弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
一般的に自己破産を検討した方が良いタイミングも、自身で返済を大変に感じたときです。他にも、いろいろな事情により収入が少なくなったり、出費が急に増えたりしたときなども、自己破産を検討すべきタイミングと言えます。
返済ができなくなったときも、自己破産を検討するタイミングです。うっかり返済ができなかったのであれば、借入先に事情を話して事なきを得られることもありますが、単純にお金を工面できない状態が継続したなら専門家に相談に行きましょう。
ご指摘の通りに、自己破産の手続きはできるだけ早めに行うことがおすすめです。以下に、その理由を4つ紹介します。
1つ目は、自己破産の手続きを弁護士などに依頼すると、債権者からの取り立てを止めることができるからです。すでに債権者から取り立ての電話などがきている場合は、連絡をストップできることは精神的にも大きなメリットとなります。
弁護士などへの連絡が遅れれば遅れるほどストレスが大きくなるばかりでなく、職場に連絡をされたり、無理やりでも最低限の返済を強いられたりすることもあります。
手持ちのお金がなくなれば、自己破産をするにしてもその前に気持ち的にも滅入ってしまうので、早めに行動に移すことには大きなメリットがあるのです。これは2つ目のメリットにも関係しますが、早めに自己破産の手続きを開始すれば、手元に残せる財産が増える可能性がある点が挙げられます。
自己破産をすれば、債権者への配当のために一定の財産は没収されることになりますが、これは破産財団が破産手続開始決定までに存在した財産に限られます。つまり、破産手続開始決定に入ってきた財産については、没収の対象外となるのです。自己破産の申し立てが遅れれば、その分も没収される可能性を高めてしまいます。
自己破産の手続きを早めに行った方がよい理由の3つ目としては、差し押さえのリスクを下げられることが挙げられます。
これは、まだ差し押さえがなされていないケースに限られますが、自己破産の手続きを開始すると、債権者はたとえ自分たちが提供したものであっても勝手に家や会社などに入って取り戻すことができなくなります。
すでに給与が差し押さえられているような場合でも、裁判所で自己破産の手続きが始まればそのことを中止や失効させるしかなくなります。債権者が家などに来ることも大きなストレスになるので、これがなくなるだけでもかなりのメリットに感じる方も多いようです。
4つ目のメリットは、自己破産の手続きを早めに開始することで、借金地獄から早く解放されるということが挙げられます。借金の悩みは人によっては精神的なダメージだけではく、肉体的な悪影響を及ぼしかねません。
毎日ネガティブな思考をしていると仕事にも影響が出てしまい、営業成績が下がったりして収入をダウンさせることにもなってしまいます。
早めに弁護士などに債務整理の相談をすれば、選択肢の幅を広げられるという点もメリットとして挙げられます。
例えば、借金の額が少ないうちに相談に行けば、自己破産でなくても任意整理で対応できることもあり、その他にも個人再生という方法を選択できるかもしれません。場合によっては。債務整理以外の対策で解決できるようなこともあります。

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