自己破産をするともう社長になることはできないの？｜横浜の自己破産ならお任せ下さい。

自己破産をしたら社長になれないと思っている方は多いと思いますが、それは間違った情報です。自己破産者が社長になれないと思われているのには理由があり、それは2005年まで存在していた旧商法が関係しているようです。
旧商法では自己破産したことが取締役の欠格事由とされていて、実際に自己破産をすると社長を退かなければいけませんでした。その当時を知っている人たちが、今でも同じ規定があると思い込んでいることが、自己破産をすると社長になれないと思われている大きな要因となっていると考えられます。
しかし、旧商法に代わり新たに制定された会社法では、自己破産したことによる取締役の欠格事由から除かれています。したがって、自己破産をしても社長を退くことはなく、過去に自己破産をした者でももう一度その会社の代表取締役になることが可能なのです。もちろん、自己破産をした後に別の会社を設立して社長に就任することもできます。
自己破産をしても社長になることは可能ですが、自己破産により制限を受ける職業や資格は存在します。
自己破産をして事業を続けることができない職業には、貸金業者、質屋・古物商、生命保険募集人などといった他人の財産を扱う職業の他にも、建設業、風俗業、廃棄物処理業、調教師や騎手、旅行業務取扱管理者、警備員などがあります。
公務員は全てが制限されるわけではありませんが、都道府県公安委員会、公正取引委員会、教育委員会、公証人、人事院などの委員や委員長は制限の対象となっています。
商工会議所、金融商品取引業、信用金庫、日本銀行などの団体企業の役員は、職務を継続できなくなります。
その他にも、弁護士や司法書士、公認会計士、行政書士、宅地建物取引士、税理士などの多くの資格が制限を受けることになります。
このように、自己破産をすることにより制限を受ける職業や資格は数多くありますが、制限を受けるのは破産手続きの申立てから免責許可が決定するまでの期間に限られています。一般的にはその期間は3〜6ヶ月であり、その仕事や資格を一生失うわけではありません。
自己破産をした後で再び会社を設立することは可能ですが、現実的には自己破産者が会社を立ち上げることは簡単ではありません。
その大きな理由には、自己破産をするとブラックリストに載るため融資を受けることが難しくなり、会社を設立する資金や運転資金が用意できないことが挙げられます。融資だけではなくリース契約も締結できなくなり、クレジットカードも利用できないので、会社を運営することにさまざまな支障が出ることになります。
しかし、自己破産者でも会社を設立するための資金を得る方法があります。民間の金融機関からは難しいですが、公的融資を利用して開業する方法があります。
公的資金の一つに、日本政策金融公庫の「再挑戦支援資金」というものがあります。新たに開業する人、または開業後7年以内の人を対象とする融資制度ですが、過去に廃業した人が経営する法人でも利用可能です。
他にも、同じく日本政策金融公庫が実施している「新創業融資制度」などがあり、いずれも必ず融資を受けられるとは限りませんが、自己破産者が再チャレンジできる希望となっています。