自己破産しても新たに会社を設立することは可能なの？｜横浜の自己破産ならお任せ下さい。

結論からお伝えすると、自己破産しても新たに起業して自分で会社を立ち上げることは可能です。
2006年5月に会社法が施行されるまでは、自己破産すると取締役に就任できないという決まりがあったため、それまでは自己破産者が経営者として起業することはできませんでした。
したがって、今でもそのような認識を持っていて、自己破産した者は会社を設立できないと思い込んでいる方も少なくないようです。
ただし、自己破産によって再起ができないと経済が活性化しないという弊害が出ることなどから、会社法が施行されて自己破産中だとしても再び起業できるようになったのです。
もちろん、自己破産するとそれまで抱えていた借金を0にすることはできますが、それなりの制約も受けることになり、容易に会社を設立できるわけではありません。
自己破産手続き中の制約としては、財産の処分が自由に行えないことや、資格や職業に制限があることや、居住地や通信に制限があることなどが挙げられます。
これはあくまでも自己破産中の制約ですが、自己破産後に残る制約もいくつか存在します。
自己破産すると、信用情報機関に事故情報として記録されてしまいます。いわゆるブラックストと呼ばれているもので、自己破産の場合は記録が10年程度残ることが多いです。これが会社設立の大きな支障になることがあります。
会社を設立するためにはお金がかかるため、金融機関などから融資を受けることが多いです。しかし、ブラックリストに載っている者は要注意人物とみられてしまうので、融資を受けられる可能性は極めて低いと言えます。仮に融資を受けられても、高金利や少額となります。
自己破産した後で起業することは法律的には可能ですが簡単ではなく、それでも新しい会社を設立したいなら、まずは自己資金を貯めること現実的です。
実際に、自己破産した後に多くの人が自己資金を貯めてから新たに会社を設立しています。もちろん、自分で開業資金を用意できない場合でも、誰かから資金を提供してもるなら自己破産後すぐに起業することも可能です。
今では株式会社を1円からでも設立できるので、起業するハードルは一昔前よりも低くなっています。さらに、初期費用があまりかからない業種を選べば、起業するハードルをさらに下げることができます。
どうしても店舗が必要だったり、専用の機械がなければいけなかったりする業種などの場合はある程度の資金を工面しなくてはいけませんが、今ではインターネット上にお店を出すことも可能なので、この面でも起業できるハードルは下がっています。
自己破産してある程度の資金が必要なら、日本政策金融公庫の「再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）」を活用するという方法もあります。一定の条件を満たして審査に通る必要がありますが、これならまとった資金の融資も受けられるようになっています。