自己破産しないで会社を建て直す方法はありますか？｜横浜の自己破産ならお任せ下さい。

まず、赤字経営を立て直すためには、コスト削減を今まで以上に意識し実行に移すことが大事になります。余分なコストが発生していないか細かい部分まで見直しましょう。
特に近年は物価が高騰していて、仕入れ代金や原材料のコストが今まで以上に嵩むことから、それが赤字経営の大きな要因になっているケースも少なくありません。
具体的なコスト削減方法としては、仕入ルートの再構築、広告宣伝費の見直し、余分な業務を減らす、交通費・出張費の見直しなどがあるので、コスト削減が可能かどうかをチェックしてみましょう。
赤字経営を改善するには、資金調達をしてそれを投資に回し売上を増やすという方法もあります。すでに債務超過の状態で借り入れができない場合は融資を受けられない可能性が高いですが、資金調達ができるのは銀行だけではなく、国や自治体の補助金や助成金を活用することも可能です。
赤字経営を立て直すには、外部からのアドバイスを取り入れることが効果的な手段となる場合もあります。経営コンサルタントによって窮地から脱した企業も少なくありませんし、倒産を覚悟して弁護士などに相談したら、思いもよらないアドバイスをもらえて、すぐに黒字展開した企業も数えきれないほど存在します。
ただし、コンサルタントを取り入れる場合はそれなりのコストがかかるので、しっかりとした実績があり、自社の業種や職種とコンサルタントの得意分野が合っていて、アフターフォロー体制が整っているなどいろいろな点を確認したうえで選ぶようにしてください。
大手企業などで様々な事業を展開している場合は、赤字事業を売却するという方法もあります。事業の売却は会社を売るのとは異なり、売買契約となるため売却益を得られる場合もあります。
会社の経営が行き詰まり、破産は避けたいという場合は、民事再生という方法を選択することにより、会社を潰すことなく立て直すことも可能です。民事再生とは、民事再生法に基づく法的手続きのことで、個人の借金を減額する債務整理である個人再生の会社版と説明すればイメージしやすいと思います。
債権者や裁判所の同意が得られなくてはいけませんが、再生計画に基づいて債務を返済して黒字展開させることが可能です。
民事再生することにより返済の負担を大幅に減らすことができ、再生途中でお金が足りなくなっても融資が受けられないというデメリットもありますが、民事再生で立て直しを成功させた企業はたくさんあります。
株式会社に限定されますが、会社更生法に基づく法的手続きである「会社更生」によって、会社を存続させながら再建する方法も用意されています。会社更生については、経営者が全員退任する必要があるので注意が必要です。
会社更生では、裁判所が選任する管財人と呼ばれる弁護士に経営権や会社財産の管理処分権限が移行し、管財人が更生計画を遂行することになります。遂行中に管財人に再建の見込みがないと判断されてしまうと、破産手続きに移行するケースもあります。
債権者と直接交渉する任意整理という方法で、会社の立て直しを図る方法もあります。私的整理と呼ばれていて、他の手続きとは違い裁判所を通す必要はありません。
民事再生や会社更生と同じく会社を存続させることができ、特定の債務を選んで減額できる点がポイントでありメリットでもあります。
選ばれた債権者とは取引できなくなる恐れもありますが、民事再生や会社更生よりも取引先を失う可能性は低いです。会社に対して貸付を行っている金融機関だけの債務を減額することができれば、取引先を失うこともありません。
赤字経営が続いてもまだ運転資金が残っているから大丈夫だと思って放置している経営者も少なくないと思います。この先回復する可能性が高いなら様子をみてもよいですが、時代に合わなく将来性がない事業を続けている場合や、そもそも利益が出にくいビジネスをしているなら、できるかぎり早めに対策した方がよいです。
自分で正しい判断ができないなら身内の意見を聞いたり、外部からのアドバイスを取り入れたりすることをおすすめします。