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Q

自己破産をしたくない理由にはどんなことがありますか?

質問 貧乏な家庭で生まれたことから大学に進学するお金は自分で工面しなくてはいけなくて、高校のときからアルバイトをしてお金を貯め、大学に進学するときには奨学金を借りて、大学に進学しても週に半分以上はアルバイトをして何とか無事卒業することができました。
大学を卒業して横浜市内の会社に就職し、私の勤めている会社は副業禁止なのでようやく長く続いたアルバイト生活からは抜け出すことができました。しかし、大手企業ではないこともあり初任給はとても余裕を持って一人暮らしができる金額ではなく、奨学金の返済分も毎月返済していかなくてはいけないので、相変わらず苦しい生活を送ってきました。
社会人になると付き合いも増えて、入社して1年間は何とか凌いできましたが、2年目にはクレジットカードのキャッシングを利用するようになり、3年目に入る前に消費者金融にも手を出してしまいました。
働くことには慣れているので、副業でアルバイトでもできれば何とかできたと思いますが、ついに来月分の返済ができなくなりそうです。もう借入できるところもないので、自己破産しかないのか?と切羽詰まっているのですが、できれば自己破産だけはしたくありません。
私的には自己破産をすると人生に負けた気がして踏み切れないわけですが、一般的に自己破産をしたくない理由にはどんなことが挙げられるのでしょうか?
自己破産せずに借金問題を解決できる方法があれば、それも教えて欲しいので、良きアドバイスをよろしくお願いいたします。

yajirusi

A

イメージの悪さは自己破産を選択しない大きな理由です

自己破産をすれば借金をゼロにできることは認識しているけど、どうしても自己破産をしたくないとあがいている方は大勢います。自己破産をしたくないと思う大きな理由としては、イメージの悪さが挙げられます。
自己破産すると人生に負けた気がするというのも、それに対してネガティブなイメージを持っているからだと思います。破産者は敗北者、人生に失敗した人、お金にだらしない人というイメージを持たれることに我慢できないと考える人はたくさんおられるようです。
しかし、自己破産することは必ずしも人生の失敗ではありません。自己破産してからやり直して巨万の富を築いている人は、日本だけでなく世界に大勢います。
自己破産をしないでずっと借金を抱えて苦しんでいると、新しいことにチャレンジするのが難しくなり自分を追い詰めてしまいますが、抱えていた借金をゼロにできれば再スタートが切りやすくなるともいえます。
それに、自己破産をしたことをわざわざ自分で周りに言わない限り知られる可能性は低いので、そのことは覚えておきましょう。
自己破産に踏み切れない理由としては、破産すると財産を差し押さえられるからという考えがあります。確かに家などの不動産や車などは差し押さえの対象になりますが、生活に必要や家具や家電、車でも換価価値の乏しいものだと判断されれば差し押さえの対象にならないこともあります。
さらに不動産などの財産があった場合は、一定の金額は生活費として使用することもできます。
このように、自己破産をしたとしてもあらゆる財産が差し押さえの対象となるわけではありませんので、このことも覚えておきましょう。
自己破産すると仕事に支障が出るからと思い、踏み切らない人も多いようです。勤務先に知られると解雇されてしまうと本気で思っている方も少なくないようですが、自己破産したことだけを理由に懲戒解雇されることはありません。もし解雇された場合は違法解雇になります。
自己破産をしないで、家族や友人などからもお金を借りないで借金問題を解決できる方法には、借り換え(借金の1本化)という方法があります。この方法は、もっともリスクの小さい借金の解決方法といえます。
クレジットカードのキャッシングや消費者金融からの借入などの利息の高い借金を、低金利の借金に借り換えできれば、返済がしやすくなります。この方法で借金を返済できない場合は、おまとめローンを利用して借り換えすることで対応できる場合もあります。
小口の借金を1にまとめることで、返済の負担を大幅に軽減させることが可能になります。金利がそれほど下げられなくても、返済期間を延ばすことにより月々の返済負担を軽減させられます。
ただし、これらの方法は収入などの条件が合わずに審査に通らないことも多いので、その場合は任意整理や個人再生などの自己破産以外の債務整理で対応するしかありません。
任意整理というのは、今後の返済の負担を軽くしてもらえるように債権者に交渉する方法です。任意整理の交渉は自己破産や個人再生とは違い裁判所を介さずに行うため、書類の作成や裁判期日への出席などの負担がなく、費用も安く済ませることもできます。
任意整理すると、基本的に利息分も支払いが免除されて、毎月の返済額を軽減させられるメリットが得られます。
借金の額が多いなどの理由で任意整理が受け入れられない場合は、個人再生で対応できる場合もあります。個人再生では、今後の利息だけでなく借金の元金についても免除を受けられます。

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