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Q

自己破産がしたもん勝ちである理由とは?

質問 借金の返済に困り、お金に余裕がある友人に相談に行くと、お金を貸すことは可能だけど、借金の額が多くて今後も返済に困るようなら自己破産した方がいいとのアドバイスをされました。
友人曰く、自己破産は「したもん勝ち」だから、悩んでいないで早めに行動に移した方が、今後の人生のためにもよいと言われました。
自己破産がしたもん勝ちである理由について教えて欲しいです。あと、自己破産することのデメリットがあれば、それについても知っておきたいので、ご回答何卒よろしくお願い申し上げます。

yajirusi

A

高額な借金でも帳消しにできるからです

自己破産が「したもん勝ち」と言われる一番の理由は、借金をチャラにすることができるからです。
自己破産をして免責が認められれば、どんなに借金が高額であっても返済を免れることができます。
自己破産で借金を帳消しにするためには、保有している財産のうち高価なものを処分しなければいけません。そのため、財産を多く持っている方にはこれがデメリットになりますが、財産が少ない人にはまさに「したもん勝ち」となります。
自己破産は、財産が少ない人ほど得をするという印象を持たれやすいです。
自己破産をした後に、思っていたよりも普通の生活を送ることができると感じる方が多いことも、「したもん勝ち」と言われる理由の一つです。
自己破産をすると、信用情報機関に事故情報として登録され、いわゆるブラックリストに載ることは、デメリットとして挙げられます。ブラックリストに載ると、クレジットカードの利用やローン、キャッシングなどの新たな借り入れもできなくなります。
ただし、永遠にブラックリストに載り続けるわけではなく、実際には5〜10年で信用情報は回復します。クレジットカードが使えなくてもデビットカードは利用できることから、日常生活で大きく困ることをないと感じる方が多いようです。
自己破産すれば家族に迷惑がかかると思っている方も多いようですが、家族が保証人になっていない限り、家族に借金の請求がいくようなことはありません。
自己破産すれば会社をクビになることもなく、わざわざ勤務先に報告することもないため、仕事も普通に続けられます。
貸金業者などから返済の催促をされている方は、自己破産を弁護士などに依頼した瞬間に取り立てがストップします。これも、「したもん勝ち」と言われる理由です。
自己破産すると、基本的には貸した方がお金を失い、借りた方は返済しなくてもよくなります。損をするの貸した方だけなので、自己破産は借りた方にとっては「したもん勝ち」と言われているのです。
「したもん勝ち」と言われるのデメリットとしては、官報に個人情報が掲載されることが挙げられます。
官報というのは、国が発行する新聞のようなものです。法律や国会に関する事項、大臣や各省庁の人事異動、競争入札に関する告知、破産、失踪宣告などの公告が記載されています。
自己破産をすると官報に破産者の名前・住所・自己破産をした事実が掲載されるため、自己破産したことを知られてしまう可能性があります。ただし、官報を見ている人は少ないため、そのリスクは高くはないです。
自己破産すると、一部の職業・資格に一時的に就けないこともデメリットです。具体的には、弁護士や公認会計士、司法書士、税理士などの士業、生命保険募集人、貸金業、警備員などの職種や職業の人が該当します。
ただし、自己破産手続きが終われば再び仕事に復帰することが可能になります。
自己破産すると、原則財産が処分されることもデメリットとなります。自己破産したとしても、一部の少額な財産は手元に残すことが可能です。
ただし、一定以上の価値がある財産は処分され、債権者への配当に充てられます。具体的には、資産価値が20万円を超えるものは原則として処分の対象となります。
20万円を超える預貯金や貴金属、不動産、車、生命保険や個人年金の解約返戻金、株式などがそれに該当します。
自己破産では、他の債務整理の任意整理とは違い、全ての債権者を対象にしなければいけないため、保証人や連帯保証人に請求がいくことがデメリットになることもあります。
家族や友人などが保証人などになっている場合は、最悪家族や友人まで自己破産などの債務整理をせざるを得なくなります。
自己破産は誰でもできるわけではないことも、デメリットとして挙げられます。
自己破産では、申立てをしても免責が認められない「免責不許可事由」というものがあります。免責不許可事由は11項目もあって、いずれにも該当しないことが免責の要件となります。
例えば、ギャンブルや浪費が借金の原因の場合、または債権者に損害を与える目的で財産を隠したり処分したりした場合などは、免責不許可事由に該当します。
ただし、実務では免責不許可事由に該当しても裁判所の裁量で免責が認められるケースは多いため、自己破産を諦める必要はありません。

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