加害者が交通事故問題を大きくしないためにすべきこととは｜横浜の交通事故問題ならお任せ下さい。

交通事故を引き起こすのはどんなに安全運転を心掛けていても誰にでもあることで、自身が加害者になってしまうことも当然ながら考えられます。
交通事故に遭遇するとほとんどの方は自分が思っている以上に冷静な判断力を失い、特に責任が重い加害者ともなると怖くなってしまい、その場を逃げ出してしまうような人も少なくありません。ただし、当て逃げやひき逃げなどは交通事故の中でも重罪で決して許されることではありません。
逃げてしまってからでは取り返しがつかなくなるので、全てのドライバーが最悪を想定して、事故を起こしたときの正しい対処法をきちんと把握しておくことを強く推奨します。
まず、交通事故の加害者になり人身事故を起こした場合は、何よりも被害者の救護を最優先に行動してください。道路交通法でも、加害者の負傷者に対する救護義務が定められています。
もし被害者を放置するようなことをすれば、5年以下の懲役または50万円以下の罰金、人の死傷が加害運転者の運転に起因するときには10年以下の懲役または100万円以下の罰金がそれぞれ科せられることになります。
負傷者を助けるには、加害者が自分の車を降りなければいけません。その場に車を放置することで危険が生じるようなケースでは、車を安全な場所に移動させることも忘れず行ってください。基本的には事故現場の近くの路肩に移動させますが、それができない場合は多少離れた場所を選択しても構いません。
負傷者と車を安全な場所に移動したら、不用意に負傷者を動かすことはしないで、すぐに救急車を呼びましょう。特に負傷者が頭を打っていることが疑われる場合は、頭を動かさないようにして、血が出ているならその箇所を止血するなどして、自分ができる可能な範囲で応急処置を行いましょう。
怪我人がいないような場合は、道路の安全確保を優先しましょう。交通事故現場は通常とは異なる状況にあることが多いため、二次災害が起きてしまう可能性も高く、万一そうなったときには加害者が危険防止義務違反に問われることになります。
必要に応じて車に備えてある発炎筒や停止表示器材を利用して、後続車が事故車両などにぶつからないように努めてください。特に視界が悪くなっている夜の事故の際には注意が必要です。
危険防止義務違反の罪の処罰としては、1年以下の懲役または10万円以下の罰金が科せられます。
事故を起こしたときには、運転手にそのことを警察に伝える義務があります。このときには、事故発生の場所と日時、死傷者の数とその程度、損壊した物と損壊の程度、車両等の積載物、事故を起こして自分が行った措置などを報告しなくてはいけません。
警察への連絡を怠ると報告義務違反の罪となり、3月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられることになります。
事故を起こした後は被害者と損賠賠償などについて話し合うことになるため連絡先を交換し、警察の捜査とは別に自身でできる限りスマホなどのカメラなどを使用して事故現場の写真を撮影しておきましょう。
特に加害者になった場合は、正確な情報を持っていないと後々のいろいろな交渉で不利になる可能性が高まります。たとえ被害者が過大な損賠賠償金の支払いを求めてきても、きちんとした証拠があれば加害者側の反論が認められやすくなります。
事故の初期対応を終えたら、保険会社に連絡します。このときには事故が起きた原因などの詳細の他にも、事故の加害者と被害者双方の車両の損傷の程度や双方の負傷の程度、怪我などの治療を行う病院名なども報告します。
怪我などをした被害者がいる場合は、特別積極的に加害者が何をする必要はありませんが、誠意を持って行動することはとても大事なことです。被害者が望まないのに無理やり行くことはおすすめしませんが、そうでないなら数日から１週間以内にお見舞いに行くことを推奨します。