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交通事故問題で弁護士に頼った方がよいのはどんなケース?

質問 昨年免許を取得して、今年になってすぐに車を購入して、休日にはドライブを楽しんでいます。最近では運転にも慣れて、苦手だった狭い場所への駐車もできるようになってきたので、買い物にも車で行くようになりました。
まだ本格的に運転をはじめて3ヶ月ほどしか経っていませんが、自分では安全運転をしていても、ハッとするようなことがこれまで何度もあって、先日は運転中に他の車が事故を起こす瞬間を目撃しました。
大事故ではなくても、このまま運転を続けていればいつかはトラブルに巻き込まれるだろうと思うようになり、先輩ドライバーの方々にその点について尋ねてみると、何年も運転していて何もないという人はほとんどいないことが分かりました。
2人の先輩からは、交通事故に遭ったときのための心構えや準備をしておいた方がよいと言われ、自動車保険の内容も見直したところです。
先輩たちのアドバイスの中で、交通事故問題を弁護士に依頼すれば、慰謝料の増額ができたり後遺症認定のサポートが受けられたりなどのメリットがあるから、何かあったら弁護士に相談するようにということがありました。
そこで質問ですが、交通事故問題で弁護士に頼った方がよいのはどのようなケースでしょうか?弁護士のお世話になったことは一度もないので、弁護士の知り合いはいません。交通事故問題で頼るべき弁護士事務所の選び方も教えてください。

yajirusi

A

交通事故の実績が豊富な事務所に依頼しましょう

人身事故の被害者になったときには、慰謝料や治療費、通院交通費など損害が多岐にわたり、加害者側と交渉する内容も金額が増えることになります。そのため、この場合は迷わず弁護士に相談して、手続きをしてもらいましょう。
慰謝料などを増やせるだけでなく、人身事故となると示談交渉などに費やす時間もかなり長くなり、相手側ともめる可能性も高くてストレスもかかってきます。交渉を信頼できるプロに任せれば、交渉中も安心して普通の生活を送れることになります。
また、弁護士を間に入れないと適切な判断ができなくなって、損や後悔にもつながります。事故の相手や相手の保険会社の理不尽な要求が正しいかどうかをきちんと判断するためにも、弁護士を間に入れることはかなり大事なことです。
事故により骨折などの大怪我を負った場合も、迷わず弁護士に相談しましょう。示談交渉のときに加害者側から提示された慰謝料額は、弁護士を間に入れて交渉することにより大幅に増額させられる可能性が高くなっています。
交通事故で受け取ることができる慰謝料は、保険会社の提案額をそのまま受け入れることはしないで、弁護士による交渉で増額を目指すことを推奨します。
後遺症が残った場合や残りそうなときにも、弁護士に示談交渉をお願いしましょう。後遺障害に対する補償の額はとても大きくなるため、加害者側ともめるケースが多いです。後遺障害等級の認定を受けるためには、入念な対策が必要になり、弁護士であればぬかりになく手続きを進めることができます。
家族や同乗者などが事故で亡くなった場合も、弁護士を間に入れましょう。大切な人を亡くしたときには、加害者側と交渉をすることが心の大きな負担になります。冷静な判断もできなくなり、交渉が不利に進んでしまうこともあります。
加害者側が提示してくる損害賠償金額は正しい額とは限らないので、弁護士にその正当性を確認してもらうことが大事になります。
相手側と主張が対立しているときも、弁護士に交渉してもらうことをおすすめします。特に自分よりも相手の方が口の上手な場合は、相手の都合の良いように交渉を進められてしまう可能性を高めてしまいます。弁護士を間に入れれば、そのような心配は不要になります。
交通事故問題で弁護士に依頼する場合は、過去に交通事故問題の解決をした豊富な実績がある事務所を選択することが基本となります。実績を確認する良い方法として、いろいろな事務所のホームページをチェックすることがあります。
各事務所のサイトを見れば、どんなことに力を入れているか分かります。交通事故問題を多く扱っている事務所なら、その点を大々的にアピールしていて、過去にどのような問題を解決したかを案内している可能性が高いです。
損害の内容は交通事故によって異なりますので、医学的な知識をしっかりと持っていることを確認することも重要なポイントです。交通事故問題をしっかり取り扱うためには、法律の知識以外にもケガや症状に対する深い見識が必要になります。
肝心の料金体制も確認してください。弁護士費用は、主として法律相談料と着手金、成功報酬で構成されています。
弁護士に相談する際には、30分や1時間単位で相談料が発生することが多いですが、今では無料で相談に乗ってくれる事務所も増えています。
着手金も依頼する事務所によって異なりますので、この点も事前にチェックしましょう。
成功報酬は、弁護活動の成果に応じて発生する費用なので、ここが最も重要な確認ポイントになります。

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