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Q

交通事故問題を弁護士に依頼するとどのくらいの費用がかかるの?

質問 中学のときから付き合っている一番の親友が交通事故に遭ってしまいました。私もこれまで何度も彼の車に乗せてもらっていますが、いつも安全運転で事故とは無縁だと思っていましたが、案の定他の車に衝突されて完全に交通事故の被害者になったとのことでした。
事故に巻き込まれて警察の現場検証が終わってすぐに私に電話をしてきたみたいで、声が震えているのが分かりました。明らかに動揺していて心配だったので、すぐに居場所を聞いて会いにいって詳しい話を聞きました。
彼はすぐに保険会社に連絡したそうですが、今後どうすべきか相談され、その場では事故の正しい対処の仕方が分からなかったのでとりあえず家まで送っていき、後から連絡すると伝えて解散しました。
早速いろいろな人に正しい対処方法について尋ねてみると、交通事故の被害者になったらまずは弁護士に相談した方がよいという意見が多かったです。
私も車を運転しているので他人事ではなく、いつ彼と同じ目に逢うか分からないので聞いておきたいのですが、交通事故問題を弁護士に依頼するとどのくらいの費用がかかるのでしょうか?
弁護士費用を安く抑える方法などがあれば、それについても教えて欲しいので、どうぞよろしくお願いいたします。

yajirusi

A

弁護士費用特約に加入していれば自己負担0にもできます

交通事故の被害に遭ったときには、弁護士に依頼することにより加害者との示談交渉やその他の各種手続きを一任することができます。さらに、弁護士基準によってより高額な損賠賠償金などを請求できるなど、被害者にとって有利な条件で交渉を進めることが可能になります。
交通事故問題を弁護士に相談して依頼すれば、当然弁護士費用がかかることになり、どのくらの費用を負担することになるか心配する方も多いと思います。弁護士費用には、「相談料」「着手金」「報酬金」「実費」「日当」などが含まれます。
弁護士費用は依頼する事務所によっても異なりますが、一般的な費用相場を項目ごとに紹介します。
相談料は、実際に依頼する前の相談の段階でかかる費用のことです。最近では初回に限り無料相談サービスを提供している事務所も増えていますが、相談料の相場は30分あたり5,000円〜10,000円程度となっています。
いきなり依頼するのではなく、実際にこれからお世話になる弁護士の人柄や事務所の雰囲気を確認するためにも、まずは相談からはじめることをおすすめします。
着手金とは、その名前の通りに結果に関わらず弁護士に依頼する際に支払う費用のことです。着手金を無料に設定している事務所もありますが、交通事故事件の着手金の相場は10〜20万円程度となっています。着手金を支払いたくないという方は、着手金無料の事務所を探せばよいです。
報酬金は、成功の程度に応じて弁護士に支払う費用のことで、成功報酬とも呼ばれています。着手金が無料の事務所に依頼した場合は、報酬金に固定料が加算されることがあるため、事前に確認しておきましょう。
成功報酬の額は、経済的利益の額を獲得できた金額全体とみなす場合と、弁護士の介入により増額できた金額とするかが事務所によって異なるため、この点には注意が必要です。
実費は、弁護士が示談交渉や各種手続きなどを行う際にかかる費用で、具体的には交通費や通信費、収入印紙代、宿泊費、診断書発行手数料、後遺障害診断書取得料、CT・MRIの画像交付料などです。
実費に関しては、費用が発生する度に支払う場合や、成功報酬と一緒に支払う場合など事務所によって差があります。
日当は、弁護士が事務所を離れて活動する際に発生する費用で、移動距離や活動時間、日数などによって異なります。半日活動した場合は3〜5万円、1日だと5〜10万円が相場となっています。
日当は主に現場検証や裁判所に出廷する際に発生する費用で、交通費とは別に支払わなければならないこともあります。
ここまで弁護士費用の詳細を説明してきましたが、任意の自動車保険の弁護士費用特約に加入している場合には、弁護士費用の自己負担なく弁護士の手厚いサポートを受けることも可能となっています。
弁護士費用特約というのは、弁護士に損害賠償請求を相談したり依頼したりする際にかかる弁護士費用を補償してくれるものです。補償の対象は、事故に遭った被保険者とその家族、同乗者などとなっています。
この特約に加入している場合は、保険証券に「自動車弁護士費用等補償特約」や「弁護士費用等補償特約」といった記載があるので確認してみてください。
多くの場合、弁護士費用特約の限度額は、着手金・報酬金等が300万円、法律相談費用などが10万円に設定されています。弁護士費用がこの範囲内に収まると、自己負担は0となります。
弁護士費用特約は、前述したように家族や同乗者も利用できることがメリットで、その他にも特約を利用しても保険の等級に影響しない、慰謝料の増額が期待できるなどの大きなメリットがあります。

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