交通事故問題を保険会社に丸投げしても大丈夫？
先日交通事故に巻き込まれてしまいました。法律上では多少の過失はあるかもしれませんが、完全に私は事故の被害者であり、任意保険にも加入していたので、あとは保険会社に任せておけば安心だと思っていました。しかし、事故に遭ったことを久しぶりに会ってご飯を食べた友人に話すと、事故の被害者になって少しでもケガをしている、もしくはいずれむちうちなどの症状がでるような可能性があるなら、今すぐに弁護士を雇った方がよいと言われました。
その友人も以前交通事故の被害者になった経験があるそうで、トラブルに巻き込まれた本人が言うことだか信用しろと言われました。さらに、当てがないなら良い弁護士を紹介するとも言われたので、心配になって質問させていただきます。
友人の言う通りに、任意の保険に加入していた場合でも、交通事故問題を保険会社に丸投げしてはいけないのでしょうか？もし友人の言う通りにした方がよいなら、どのようなトラブルが起きるのか具体的な例を挙げて教えて欲しいので、どうぞよろしくお願いします。
弁護士に相談することをおすすめします
ご友人のアドバイス通りに、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。
交通事故の被害者になった場合は、たとえ自分が強制保険にしか加入していなくても、交通事故の加害者が任意保険に加入していると、通常治療費などは加害者の保険会社から支払われるため、トラブルになることはそれほど多くありません。
ただし、被害者が怪我などをしていて治療が進んでいくうちに、治療費の支払いが一方的に打ち切られるなどの、被害者と保険会社の間で意見が食い違ってトラブルに発展することは珍しくありません。
保険会社はあくまでも加害者との契約によって被害者に対応している立場であるため、自社の立場が不利になってまで被害者の味方になってくれるわけではないことは覚えておいた方がよいです。
保険会社との間でトラブルになりやすい事例には、治療費の支払いの他にも、示談金額や過失割合に関することがあります。
治療費に関しては、治療の必要性を疑われて支払いが打ち切られる以外にも、後遺症が残ってしまった場合でも適正な後遺障害等級の認定を受けられなかったり、症状が悪化した場合に治療を止めている期間があると因果関係が否定されたりするなどのトラブルが起きることもあります。
保険会社に任せても交渉が上手くいかない場合は、弁護士に相談することをおすすめします。そもそも、最初から弁護士に対応してもらえば、自分に不利になるような事態を回避できる可能性が高くなります。
交通事故の被害者と加害者の保険会社との間で最も多いトラブルとして、示談金額に折り合いがつかないことが挙げられます。
慰謝料などについては、精神的苦痛を慰謝するためのものであるため、金額に換算することは困難です。ということから、保険会社は慰謝料を算出するためにそれぞれの基準を持っています。
保険会社が慰謝料を算出するために基準としているのは、自賠責保険の基準です。任意保険の基準は、自賠責の基準よりも少し高い金額になることが多いですが、交通事故の損害賠償に関しては、「弁護士基準」もあります。
「弁護士の基準」というのは、交通事故の損害賠償について弁護士が示談交渉をする際の基準のことです。交通事故の損害賠償については、「自賠責の基準」「任意保険会社の基準」「弁護士の基準」の3つがあり、弁護士の基準が基本的には最も高額になります。
弁護士が弁護士の基準に基づいて増額の交渉をすれば、慰謝料が増額される可能性が高くなります。これも、交通事故問題を最初から弁護士に任せた方がよい大きな理由の一つです。
次に過失割合についてですが、交通事故が発生した際には、事故の原因や損害が拡大したことについて被害者側に過失がないか検討しなくてはいけません。 事故の原因や損害の拡大について被害者にも過失がある場合は、その過失割合に応じて損害賠償額が減額されることになります。
交通事故の損害賠償は1億円を超えるケースも多いため、保険会社も被害者の過失についてはとてもシビアに考えています。
過失割合を認定するためには、専門的知識が必要になることも多く、わずかなことで過失割合が増えたり減ったりすることもあり、自分が有利になるためには、相手の保険会社にもしっかりと主張、立証しなければいけないケースもあるのです。
この点、交通事故問題に精通した弁護士に依頼すれば、これまでの事例や関連資料を確認した上で、専門的知識に基づいて被害者側の過失の有無と割合を的確に判断し、過失割合を修正する必要があれば、しっかりと修正した上で保険会社と交渉してくれます。
過失割合が1割増えてしまうと、賠償金額が1割分減ることになるため、相手の保険会社の主張する自分の過失割合が不当に高いと思われる場合には、弁護士に依頼してきちんと主張した方がよいことは容易に判断できると思います。
交通事故の被害者になった場合は、たとえ自分が強制保険にしか加入していなくても、交通事故の加害者が任意保険に加入していると、通常治療費などは加害者の保険会社から支払われるため、トラブルになることはそれほど多くありません。
ただし、被害者が怪我などをしていて治療が進んでいくうちに、治療費の支払いが一方的に打ち切られるなどの、被害者と保険会社の間で意見が食い違ってトラブルに発展することは珍しくありません。
保険会社はあくまでも加害者との契約によって被害者に対応している立場であるため、自社の立場が不利になってまで被害者の味方になってくれるわけではないことは覚えておいた方がよいです。
保険会社との間でトラブルになりやすい事例には、治療費の支払いの他にも、示談金額や過失割合に関することがあります。
治療費に関しては、治療の必要性を疑われて支払いが打ち切られる以外にも、後遺症が残ってしまった場合でも適正な後遺障害等級の認定を受けられなかったり、症状が悪化した場合に治療を止めている期間があると因果関係が否定されたりするなどのトラブルが起きることもあります。
保険会社に任せても交渉が上手くいかない場合は、弁護士に相談することをおすすめします。そもそも、最初から弁護士に対応してもらえば、自分に不利になるような事態を回避できる可能性が高くなります。
交通事故の被害者と加害者の保険会社との間で最も多いトラブルとして、示談金額に折り合いがつかないことが挙げられます。
慰謝料などについては、精神的苦痛を慰謝するためのものであるため、金額に換算することは困難です。ということから、保険会社は慰謝料を算出するためにそれぞれの基準を持っています。
保険会社が慰謝料を算出するために基準としているのは、自賠責保険の基準です。任意保険の基準は、自賠責の基準よりも少し高い金額になることが多いですが、交通事故の損害賠償に関しては、「弁護士基準」もあります。
「弁護士の基準」というのは、交通事故の損害賠償について弁護士が示談交渉をする際の基準のことです。交通事故の損害賠償については、「自賠責の基準」「任意保険会社の基準」「弁護士の基準」の3つがあり、弁護士の基準が基本的には最も高額になります。
弁護士が弁護士の基準に基づいて増額の交渉をすれば、慰謝料が増額される可能性が高くなります。これも、交通事故問題を最初から弁護士に任せた方がよい大きな理由の一つです。
次に過失割合についてですが、交通事故が発生した際には、事故の原因や損害が拡大したことについて被害者側に過失がないか検討しなくてはいけません。 事故の原因や損害の拡大について被害者にも過失がある場合は、その過失割合に応じて損害賠償額が減額されることになります。
交通事故の損害賠償は1億円を超えるケースも多いため、保険会社も被害者の過失についてはとてもシビアに考えています。
過失割合を認定するためには、専門的知識が必要になることも多く、わずかなことで過失割合が増えたり減ったりすることもあり、自分が有利になるためには、相手の保険会社にもしっかりと主張、立証しなければいけないケースもあるのです。
この点、交通事故問題に精通した弁護士に依頼すれば、これまでの事例や関連資料を確認した上で、専門的知識に基づいて被害者側の過失の有無と割合を的確に判断し、過失割合を修正する必要があれば、しっかりと修正した上で保険会社と交渉してくれます。
過失割合が1割増えてしまうと、賠償金額が1割分減ることになるため、相手の保険会社の主張する自分の過失割合が不当に高いと思われる場合には、弁護士に依頼してきちんと主張した方がよいことは容易に判断できると思います。
