交通事故問題を弁護士に無料で相談する方法とは？
交通事故の被害者になってしまい、保険会社には連絡して手続きを進めてもらっているのですが、以前私と同じく交通事故の被害者になった友人から、弁護士に相談した方がいいと言われました。そうする理由はいくつかあるようなのですが、一番は慰謝料などを弁護士に相談した方が多く取れるとのことでした。どうしてそうなるかはまだよく理解できていませんが、とりあえず弁護士に相談しようと思っています。
友人からは弁護士に無料で相談できる方法がいくつかあると聞いたのですが、その方法を全て教えて欲しいです。
弁護士事務所に相談に行くとお金が発生すると思うのですが、弁護士事務所に相談するのと、無料相談するのではどんな点に違いがあるのかも知りたいので、それも含めてご回答お待ちしております。
友人からは、損をしないためにも何事も早めに行動した方がよいと言われたので、できる限り早くご連絡いただけると助かります。
無料で相談に対応している弁護士事務所も増えています
無料で弁護士に相談するには、直接弁護士事務所に行くのも一つの選択肢として挙げられます。
弁護士事務所で相談するにはお金がかかるのでは？と思っている方も多いようですが、今では無料で様々な相談に応じてくれる事務所も増えているので、そのような事務所を探して相談してみればよいと思います。
弁護士事務所の無料相談を利用すれば、いろいろなアドバイスをもらうことができます。依頼後はお金がかかりますが、自動車保険に弁護士費用特約を付けているケースであれば、お金はかからないケースが一般的です。
弁護士費用特約では、着手金や報酬金が300万円までカバーできるものが多く、その範囲内であればもちろん弁護士費用の負担はありません。300万円を超えてしまうのは、おおむね賠償金が1,600万円を超えるようなケースのみとなっています。
弁護士事務所以外で無料相談ができる機関には、「日弁連交通事故相談センター」「法テラス」「弁護士会の法律相談センター」「自治体の法律相談窓口」などがあります。
日弁連交通事故相談センターというのは、交通事故の被害者を救済するために設立された機関です。一定回数まで無料で相談できます。
国からの補助金などで運営されており、電話相談や面接相談ができるようになっています。弁護士に依頼したいけれども費用倒れが心配という方におすすめです。
日弁連交通事故相談センターでは、公正・中立の立場において示談が成立するサポートをしてもらえます。ただし、ADR（裁判外紛争解決手続）による解決で裁判の対応はできないこととなっています。
他にも、自動車事故やバイク事故以外の交通事故の相談には乗ってもらえなかったり、複雑な相談には乗ってもらえなかったりするなどの注意点があります。
法テラスというのは、正式名称が「日本司法支援センター」で、経済的に余裕がない方を対象に民事法律扶助を行う国が運営する機関のことです。
月収や資産が一定以下であることが利用するうえでの条件となりますが、法テラスでは弁護士費用を立て替えてもらうことも可能で、少額ずつ返済してくことができます。
弁護士会の法律相談センターも、弁護士に無料で相談に乗ってもらえる窓口の一つです。
弁護士会は、原則地方裁判所の管轄区域ごとに設立されています。そのエリアの弁護士および弁護士法人が、弁護士会の会員となっています。
弁護士会の法律相談センターは、交通事故問題専門の窓口ではないことは覚えておきましょう。交通事故問題を解決するには専門的な知識も必要であるため、相談に対して思うような答えがもらえないこともあります。
自治体が開設している法律相談窓口でも、弁護士に交通事故問題の相談に乗ってもらうことが可能です。
多くの自治体が、行政サービスの一環として住民が無料で利用できる法律相談窓口を設置しています。相談できる時間は30分程度で、弁護士に対面で相談できるケースが多いです。
弁護士事務所に相談するのと、その他の機関で無料相談することの大きな違いは、弁護士事務所では依頼者の利益を追求してくれるのに対して、他はあくまでも簡易的であり中立的という点です。
弁護士事務所では無料で相談に応じても、最終的には正式に依頼してもらうことを目的としています。依頼者の利益が多ければ多いほど法律事務所の利益も増えるため、依頼者が受け取る慰謝料などを増額するために一生懸命動いてくれる可能性が高いです。
他の機関で行っている無料相談は、被害者救済を目的として設置されています。
あくまでも国の補助金などで運営されている機関であって、公正・中立の観点から相談に乗る立場です。被害者の利益を追求してくれるわけではないことは承知しておく必要があります。
もちろん、依頼者の不利にならないようにはしてくれますが、依頼者の有利になるよう動いてくれるとは限らない点も覚えておきましょう。
弁護士事務所で相談するにはお金がかかるのでは？と思っている方も多いようですが、今では無料で様々な相談に応じてくれる事務所も増えているので、そのような事務所を探して相談してみればよいと思います。
弁護士事務所の無料相談を利用すれば、いろいろなアドバイスをもらうことができます。依頼後はお金がかかりますが、自動車保険に弁護士費用特約を付けているケースであれば、お金はかからないケースが一般的です。
弁護士費用特約では、着手金や報酬金が300万円までカバーできるものが多く、その範囲内であればもちろん弁護士費用の負担はありません。300万円を超えてしまうのは、おおむね賠償金が1,600万円を超えるようなケースのみとなっています。
弁護士事務所以外で無料相談ができる機関には、「日弁連交通事故相談センター」「法テラス」「弁護士会の法律相談センター」「自治体の法律相談窓口」などがあります。
日弁連交通事故相談センターというのは、交通事故の被害者を救済するために設立された機関です。一定回数まで無料で相談できます。
国からの補助金などで運営されており、電話相談や面接相談ができるようになっています。弁護士に依頼したいけれども費用倒れが心配という方におすすめです。
日弁連交通事故相談センターでは、公正・中立の立場において示談が成立するサポートをしてもらえます。ただし、ADR（裁判外紛争解決手続）による解決で裁判の対応はできないこととなっています。
他にも、自動車事故やバイク事故以外の交通事故の相談には乗ってもらえなかったり、複雑な相談には乗ってもらえなかったりするなどの注意点があります。
法テラスというのは、正式名称が「日本司法支援センター」で、経済的に余裕がない方を対象に民事法律扶助を行う国が運営する機関のことです。
月収や資産が一定以下であることが利用するうえでの条件となりますが、法テラスでは弁護士費用を立て替えてもらうことも可能で、少額ずつ返済してくことができます。
弁護士会の法律相談センターも、弁護士に無料で相談に乗ってもらえる窓口の一つです。
弁護士会は、原則地方裁判所の管轄区域ごとに設立されています。そのエリアの弁護士および弁護士法人が、弁護士会の会員となっています。
弁護士会の法律相談センターは、交通事故問題専門の窓口ではないことは覚えておきましょう。交通事故問題を解決するには専門的な知識も必要であるため、相談に対して思うような答えがもらえないこともあります。
自治体が開設している法律相談窓口でも、弁護士に交通事故問題の相談に乗ってもらうことが可能です。
多くの自治体が、行政サービスの一環として住民が無料で利用できる法律相談窓口を設置しています。相談できる時間は30分程度で、弁護士に対面で相談できるケースが多いです。
弁護士事務所に相談するのと、その他の機関で無料相談することの大きな違いは、弁護士事務所では依頼者の利益を追求してくれるのに対して、他はあくまでも簡易的であり中立的という点です。
弁護士事務所では無料で相談に応じても、最終的には正式に依頼してもらうことを目的としています。依頼者の利益が多ければ多いほど法律事務所の利益も増えるため、依頼者が受け取る慰謝料などを増額するために一生懸命動いてくれる可能性が高いです。
他の機関で行っている無料相談は、被害者救済を目的として設置されています。
あくまでも国の補助金などで運営されている機関であって、公正・中立の観点から相談に乗る立場です。被害者の利益を追求してくれるわけではないことは承知しておく必要があります。
もちろん、依頼者の不利にならないようにはしてくれますが、依頼者の有利になるよう動いてくれるとは限らない点も覚えておきましょう。
