交通事故に遭った際に問題に発展しないために押さえておくべきこととは？｜横浜の交通事故問題ならお任せ下さい。

まずは、交通事故に遭ってから示談までの流れを紹介します。
事故が起きたら最初に安全確保に努め、もしケガ人がいれば救急車を呼ぶなど救護活動を行いましょう。
交通事故が起きたら、事故発生時の状態保存が推奨されていますが、場所によっては通行の妨げや二次的事故につながる恐れもあります。自身の危険回避の点からも安全な場所まで車両を動かして、必要に応じて事故が起こったことを知らせる発煙筒や三角停止板を使用して二次被害の回避に努めてください。
交通事故が起きた際には、必ず警察へ連絡しなければいけません。特にケガをしている場合は、「人身事故扱い」の届出となるように、加害者だけではなく被害者からも警察にしっかりと事故について説明することが大切です。
物損事故だけの場合でも警察への連絡は必須で、警察への届出を行わないと事故発生の事実を証明する交通事故証明書が発行されずに後日のトラブルにつながる可能性を高めてしまいます。
事故の直後はケガをしていないと思っていても、後からむち打ちなどの症状が出てくる可能性もあります。物損事故として手続きが完了している場合でも、治療が必要になったら医療機関へ受診したうえで人身事故扱いに切り替えてもらいましょう。
交通事故の被害者になったら、加害者の情報を確認することも忘れず行いましょう。自分で直接情報を聞き出すことが難しいなら、警察官の間に入ってもらって連絡先を交換するとよいです。
聞き出す情報としては、相手の名前と住所、連絡先、勤務先、相手が加入している保険会社名、加害車両の登録ナンバーなどです。メモするものがない場合は、相手の名刺をもらったり、運転免許所などをスマホのカメラで撮影させてもらったりしましょう。
交通事故現場では、現場の状況や車の損傷箇所などを記録したり、目撃者を確保したりすることをおすすめします。
示談交渉などの紛争解決は、交通事故が起きてしばらく経ってから行われることになります。当事者の勘違いや失念による主張の食い違いを防ぐためにも、状況を明確に残しておくことが重要です。
事故直後に事故状況を写真で記録しておくことはとても有効な手段です。事故が起きた場所や日時はもちろん、事故は発生するまでの経緯も記録しておくことをおすすめします。
ドライブレコーダーの映像も重要な証拠になります。車にドライブレコーダーがついている場合は、事故時のデータが上書きされないようにSDカードを抜くなどの対応も忘れずに行いましょう。
交通事故に遭ったら、加入している保険会社に連絡します。事故の被害者になった場合は、弁護士に依頼することで慰謝料などを多くもらえる可能性が高くなるので、事故でケガをした場合は交通事故問題に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。
ケガを負った場合は速やかに医療機関を受診してください。衝突事故などの場合は後からむち打ちの症状が出ることもあるので、大丈夫だと思っても受診することを推奨します。
受診が遅れてしまうと交通事故によるケガであるか判断ができなくなり、治療費などの賠償を受けられなくなることもあるので注意が必要です。
ケガを負った場合は、ケガの治療が終了する、もしくは後遺障害等級の認定がされた時点で交通事故の解決に向けた示談交渉を行います。この際には、基本的に加害者が加入する保険会社から損害賠償額が提示され、納得ができる場合には示談手続きに移ります。
示談が完了してしまうと示談内容の変更・修正はできないため、示談にあたっては自身で納得のできる内容や金額であるかどうかを慎重に判断することが重要になります。
加害者と大きな問題に発展しないためには、疑問や不安があればそれらをきちんと解消してから示談を行うことが大事です。後悔しないためにも、弁護士などの専門家を間に入れることをおすすめします。