交通事故問題を保険会社に任せても問題ないですか？
主人が交通事故の被害者になってしまい、しばらくの間横浜市内の病院に入院しなければいけなくなりました。事故対応は、事故を起こした加害者が警察にも連絡してきちんと行い、あとのことは保険会社に任せたとのことでした。骨折もしているので、入院する期間はある程度長くなることが予想されます。小さなこどももいるので、病院に行っている間子どもを見てくれるよう、同じマンションに住んでいる仲良しのママ友にお願いすると、快く引き受けてくれました。
後日、事故のことを知ったママ友が旦那さんから言われたということで、交通事故の加害者になって保険会社に任せているなら早めに弁護士に相談に行った方がいいとアドバイスを受けました。
詳しいことは分かりませんが、弁護士に任せた方がお得ということのようでした。どのくらいお得か分かりませんが、弁護士に知り合いはいないし面倒そうなので、私としてはこのまま保険会社に任せておくという選択をしたいです。
ということで、交通事故問題を保険会社に任せても問題ないですか？
もし弁護士に相談した方がいいなら、そうするメリットについて詳しく教えて欲しいです。相談する弁護士の選び方も知りたいので、ご回答よろしくお願いいたします。
保険会社に任せることにはリスクやデメリットがあります
交通事故の被害者になったら、保管会社に任せきりにしないで弁護士に相談するのがおすすめです。その理由は、保険会社に任せることにはリスクやデメリットがあるからです。
交通事故の対応を保険会社に任せると、慰謝料が少なくなる可能性があります。たとえば、相手の保険会社に任せきりになると、慰謝料が適正でない金額で示談を勧めてくる可能性が高いです。
保険会社は会社の利益を追求して、被害者の方へ支払う保険金を押さえ、会社の損失を減らそうと考えて行動します。
慰謝料を算定する基準は3つあって、最も高いのが裁判所基準、次に任意保険基準、自賠責基準と続きます。
保険会社は、任意保険基準の慰謝料で算出をします。任意保険基準は各保険会社で計算方法を決めているため、最も低い基準である自賠責基準と変わらない金額を提示してくるケースも多いです。
被害者がこのような基準を知らずに保険会社任せにしていると、保険会社が提示する低い慰謝料を受け入れて不当な損害賠償金を受け入れることになってしまいます。
また、交通事故の治療費については、基本的に相手の保険会社が支払いを行います。本来なら、被害者の怪我が完治するか医師がこれ以上治療を継続しても改善も悪化もない状態と診断するまでは保険会社より治療費は支払われます。
しかし、前述したように保険会社は会社の利益になることを第一に考えているため、より早い段階で治療費の打ち切りをしようとします。このように、保険会社に任せきりにすると治療費を早く打ち切られる可能性を高めてしまいます。
交通事故の被害者が弁護士に相談すると、慰謝料が増額するという大きなメリットを得られます。慰謝料の算定基準の中で最も高い基準である裁判所基準は、裁判を行うか弁護士に依頼することで使用できる基準です。
交通事故の被害者が保険会社と示談する場合は、相手の保険会社は任意保険基準、もしくは自賠責基準で提示をされます。被害者が了承をしてしまえば示談成立となり、その後金額が低かったことに気づいたとしても、示談のやり直しは原則行えないことになっています。
弁護士が使用する裁判所基準は、最も適正な損害賠償金を算出する基準であり、保険会社が提示する倍以上の金額になることもあります。
交通事故で負った怪我が完治しないで症状固定となり後遺症が残った場合は、多くの方が後遺障害の等級認定の申請を行います。弁護士に相談するかしないかで、後遺障害の等級認定にも影響します。
後遺障害の等級認定は審査がとても厳しくて、後遺症が残っていれば必ず認定されるわけではありません。そういった中で、保険会社任せで申請を行う事前認定にはいささか不安が残ります。
申請する際の手続きが不透明なことから、保険会社の顧問医が作成した等級申請に不利な意見書を添えられる可能性もあります。その点、交通事故問題に慣れた弁護士に依頼をすれば、被害者の手間が省けるだけでなく、安心して任せることができます。
交通事故問題で弁護士に相談するなら、交通事故に強い弁護士を選びましょう。交通事故問題に強い弁護士を選ぶかどうかで、最終的に受け取る損害賠償金に大きく差がでます。
弁護士事務所のホームページなどから、交通事故問題に強いかどうかはある程度判断できます。弁護士にも得意分野と不得意分野があり、交通事故問題に強いなら、そのことを大々的に謳っていて、解決実績などについても掲載している可能性が高いです。
弁護士に交通事故問題を任せるとそれなりの費用がかかるので、費用面を確認することも大事です。相談料や着手金が無料の弁護士事務所が最近では増えています。
交通事故の対応を保険会社に任せると、慰謝料が少なくなる可能性があります。たとえば、相手の保険会社に任せきりになると、慰謝料が適正でない金額で示談を勧めてくる可能性が高いです。
保険会社は会社の利益を追求して、被害者の方へ支払う保険金を押さえ、会社の損失を減らそうと考えて行動します。
慰謝料を算定する基準は3つあって、最も高いのが裁判所基準、次に任意保険基準、自賠責基準と続きます。
保険会社は、任意保険基準の慰謝料で算出をします。任意保険基準は各保険会社で計算方法を決めているため、最も低い基準である自賠責基準と変わらない金額を提示してくるケースも多いです。
被害者がこのような基準を知らずに保険会社任せにしていると、保険会社が提示する低い慰謝料を受け入れて不当な損害賠償金を受け入れることになってしまいます。
また、交通事故の治療費については、基本的に相手の保険会社が支払いを行います。本来なら、被害者の怪我が完治するか医師がこれ以上治療を継続しても改善も悪化もない状態と診断するまでは保険会社より治療費は支払われます。
しかし、前述したように保険会社は会社の利益になることを第一に考えているため、より早い段階で治療費の打ち切りをしようとします。このように、保険会社に任せきりにすると治療費を早く打ち切られる可能性を高めてしまいます。
交通事故の被害者が弁護士に相談すると、慰謝料が増額するという大きなメリットを得られます。慰謝料の算定基準の中で最も高い基準である裁判所基準は、裁判を行うか弁護士に依頼することで使用できる基準です。
交通事故の被害者が保険会社と示談する場合は、相手の保険会社は任意保険基準、もしくは自賠責基準で提示をされます。被害者が了承をしてしまえば示談成立となり、その後金額が低かったことに気づいたとしても、示談のやり直しは原則行えないことになっています。
弁護士が使用する裁判所基準は、最も適正な損害賠償金を算出する基準であり、保険会社が提示する倍以上の金額になることもあります。
交通事故で負った怪我が完治しないで症状固定となり後遺症が残った場合は、多くの方が後遺障害の等級認定の申請を行います。弁護士に相談するかしないかで、後遺障害の等級認定にも影響します。
後遺障害の等級認定は審査がとても厳しくて、後遺症が残っていれば必ず認定されるわけではありません。そういった中で、保険会社任せで申請を行う事前認定にはいささか不安が残ります。
申請する際の手続きが不透明なことから、保険会社の顧問医が作成した等級申請に不利な意見書を添えられる可能性もあります。その点、交通事故問題に慣れた弁護士に依頼をすれば、被害者の手間が省けるだけでなく、安心して任せることができます。
交通事故問題で弁護士に相談するなら、交通事故に強い弁護士を選びましょう。交通事故問題に強い弁護士を選ぶかどうかで、最終的に受け取る損害賠償金に大きく差がでます。
弁護士事務所のホームページなどから、交通事故問題に強いかどうかはある程度判断できます。弁護士にも得意分野と不得意分野があり、交通事故問題に強いなら、そのことを大々的に謳っていて、解決実績などについても掲載している可能性が高いです。
弁護士に交通事故問題を任せるとそれなりの費用がかかるので、費用面を確認することも大事です。相談料や着手金が無料の弁護士事務所が最近では増えています。
