過払い金の金額は、ご承知の通りに借入額や返済期間などの要素によって大きく変動します。
具体的な金額を把握するには、個々の取引履歴の詳細な確認などが必要になります。素人が過払い金の額を割り出すのは難しいため、まずは弁護士などの専門家のところに相談に行くのがおすすめです。
過払い金の返還請求に慣れている弁護士なら、どのくらいの額が戻ってくるかを事前に算出してくれます。
多額の過払い金が期待できるのは、返済期間が長いケースと借入額が多いケースですが、他にも約定金利が高い場合も過払い金が多額になる可能性が高いです。
過払い金とは、借入先に対して法律で定められた上限金利を超えて支払った利息を指しています。利息制限法では、借入金額に応じて上限金利が設定されていますが、かつてはこれを超える金利での貸付が行われていました。
過払い金が発生する主な原因は、貸金業者の利息制限法の上限を超える金利での貸付で、特に2010年6月の出資法改正以前は、出資法と利息制限法の間に「グレーゾーン金利」と呼ばれる範囲が存在しました。
グレーゾーン金利が適用された約定金利にも、適正金利に近い21％から利息制限法の29.2％まで8％ほどの幅があり、29.2％に近づくほど過払い金の額は大きくなります。
借入している期間が短く直近の借入でああ場合は、過払い金が戻ってきても少額で、そもそも過払い金が発生していない可能性も高いです。
とりわけ、2010年の法改正以降の借入には過払い金がほぼ発生しないと考えた方がいいです。その理由は、2010年の貸金業法改正によりグレーゾーン金利が完全に撤廃されたからです。
借金を途中完済していた場合も、多額の過払い金を期待できません。借金を途中で完済していると、前取引で発生した過払い金と後取引で発生した過払い金を別のものとして判断されることがあり、前取引で発生した過払い金の時効期間が経過していたときには大幅に過払い金が減ることになります。
借入額が少ないと、たとえ過払い金が発生していても、返還請求を行うメリットは少ないといえます。返還請求するかどうかは、まずは弁護士に相談して、取引履歴を確認して過払い金を概算した方がいいです。
以下に紹介するかかる費用と返済額のバランスを考慮したうえで、過払い金返還請求に踏み切るようにしてください。
過払い金の返還請求を弁護士事務所に依頼すると、事務所によっても違いはありますが、一般的には「相談料」「着手金・基本報酬」「成功報酬」「解決報酬」「減額報酬」「実費」などの費用が発生します。
相談料とは、過払い金について相談をすることでかかる費用です。弁護士の場合は、30分5,000円が相場となっています。
最近では無料で相談に応じてくれる事務所も増えています。また、後述する「基本報酬」の項目に含まれている場合もあります。
着手金・基本報酬は、過払い金返還請求の依頼をしたときに支払う費用です。貸金業者1社に対して、20,000円前後が相場です。こちらも最近では無料にしている事務所が増えています。
成功報酬とは、過払い金を取り戻せた場合に発生する費用です。金額は、取り戻せた金額によって決定します。20%ほどに設定している事務所が多いです。
解決報酬も過払い金を取り戻せた際に発生する費用です。解決報酬を設定していない事務所も多いです。
解決報酬が設定されている場合は、成功報酬とは異なり、取り戻せた金額がいくらでも支払う額は固定です。
減額報酬とは、借金を減らしたことに対して払われる費用です。例えば債務整理で100万円の借金が50万円に減額された場合、減額分の10%に設定されていたなら、減額分50万円の10%で5万円を支払うことになります。
実費とは、過払い金の請求手続きで、実際に生じた費用のことで、交通費や書類郵送代、収入印紙代などが該当します。