交通事故の被害者になり、事故後すぐに弁護士に相談や依頼をすると、様々なメリットが受けられる可能性が高まります。
弁護士に依頼すると高額な費用がかかるのでは？と懸念する方も多いと思いますが、今では無料で相談できる法律事務所も増えていますし、弁護士費用特約の活用ができるケースも多いですし、かかる費用以上に得を得られる可能性が高いので、まずは相談してみることを強くおすすめします。
弁護士に依頼することにより、慰謝料増額が見込めるのは大きなメリットです。
交通事故被害者は、加害者側に対して事故により被った精神的苦痛に対する金銭的補償として慰謝料を請求できます。交通事故の示談交渉において、加害者側の任意保険会社は「自賠責基準」や「任意保険基準」に沿った相場よりも低額な慰謝料額を提示してきます。
弁護士を介した場合、弁護士はこれまでの判例にもとづく「弁護士基準」の慰謝料を支払うよう増額交渉を行います。保険会社は弁護士の存在から裁判を恐れて弁護士基準で算出された額に近い金額まで増額する可能性が高まります。
弁護士基準というのは、過去の判例をもとに設定された慰謝料の算定基準のことです。
裁判所や弁護士といった法律の専門家が用いる法的に妥当な基準であるのに対して、加害者側の保険会社は国が定めた最低限の基準である自賠責基準や、保険会社独自の任意保険基準で算定してきます。
本来の正当な相場が弁護士基準であり、自賠責基準や任意保険基準の金額に比べるとかなり大きな差が生じます。
保険会社に対する主張が通りやすくなるのも、弁護士に依頼するメリットです。
交通事故の示談交渉においては、慰謝料以外の費目や過失割合などについても加害者側の任意保険会社ともめることが少なくありません。しかし、弁護士に交渉を依頼すれば何事も法に従い話が進むため、被害者側の主張が通りやすくなります。
実際に、弁護士が出てきたら被害者側の主張を受け入れるという方針をとっている保険会社も多いです。
通院頻度や治療費打ち切りへの対応を相談できることも、弁護士へ依頼するメリットです。
交通事故を起こした場合、治療頻度が不適切だと慰謝料や治療費の補償が減額されることがあります。治療頻度が多過ぎても過剰診療と疑われたり、少ないと大したケガではないと早々に治療費を打ち切られたりします。
治療中に加害者側から、これ以降の治療費は補償しないから治療を終えてほしいと言われ、治療費の打ち切りを打診されることがあります。こうしたときに、医師に相談せずに勝手に治療を途中で終えてしまうと、慰謝料の減額につながることがあります。
弁護士に依頼していれば、通院頻度や治療費打ち切りへの対処についても専門家の視点からアドバイスを受けることが可能で、不利な状況に追い込まれるようなことはありません。
弁護士に依頼すると、自分で保険会社とやり取りしなくていいこともメリットとして挙げられます。
特に、加害者側の任意保険会社とやり取りするのはストレスになります。余計なことを考えないで治療に専念できます。
弁護士に依頼することで、適切な金額の休業損害を受け取ることが可能になるのもメリットです。
休業損害とは、交通事故の影響で仕事ができなくなった際に減収に対する補償です。休業損害は生活に直結する重要な補償ですが、加害者の任意保険会社側が請求忘れを積極的に確認してくれたり、書類の書き方を懇切丁寧に教えてくれたりする可能性は低いです。
後遺障害等級認定のサポートを受けられることも、弁護士に依頼するメリットです。
後遺障害等級が認定されれば、「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」などの後遺症に対する示談金を請求できるようになり、損害賠償金額が大幅に増額します。
弁護士に依頼すれば、示談交渉をスムーズに進められ早期に慰謝料を得ることができる点もメリットとして挙げられます。
弁護士に交渉を依頼すれば、交通事故の損害賠償請求のやり取りを熟知しているため余分な時間がかかることもありません。