弁護士を介して個人再生の申請を行うには、相談する弁護士事務所探しからはじめます。
個人再生の手続きには多少ですが地域差があるため、相談先は、地元で個人再生の経験がある弁護士事務所がおすすめです。弁護士事務所のホームページを確認すれば、個人再生に慣れているかが分かります。
相談の予約をするときには、大まかにでもいいので借入総額と借入社数などを伝えておくとスムーズです。相談当日は自分が置かれている今の状況を包み隠さず話しましょう。
正確な情報がないと個人再生に慣れている弁護士でも適切な対応ができません。相談してみて、この人に任せたいと思ったら契約へと進みます。
契約する際には、かかる費用や支払い方法、今後の連絡手段、業務終了に関係する事柄などをきちんと確認してください。
契約を交わしたら、手続費用の支払いをします。支払い方法は、6〜10ヶ月での分割がおすすめです。その理由は、費用の支払いが終わらないと本格的に手続きが進まないことが多く、費用を分割で払っている間にも借金が膨らんでしまうからです。
分割回数はできるだけ減らした方がよく、一括で払うのが理想的です。
契約をすると、弁護士かから債権者へ受任通知が送られます。この通知が債権者に届くと、以降は債権者とのやり取りは全て弁護士を通して行うことになり、借金の催促を含めた取立が止まります。受任通知が届いた後も直接連絡が来るようなら、弁護士に相談してください。
受任通知を送った後は、債権調査が行われます。様々な書類が債権者から届き、それをもとに弁護士が現在の正確な借金の額を把握します。必要があれば、取引履歴をもとに過払い金を計算して借金を整理していきます。
借金の額など正確な状況を把握したら、申立書を作成します。申立書を作成したら、裁判所に書類を提出して個人再生を申立てます。その後裁判所で書類が審査され、追加の説明や書類を求められることもあります。
書類の審査に通ると、再生手続開始決定が出されます。この際に、手続きの指導・監督をする個人再生委員が選任されることもあります。選任されるかどうかは、地方裁判所の運用や状況によって異なります。
開始決定後に、裁判所が改めて借金の額を確認します。申立書をベースに、債権者に借金の額が合っているかを確認します。ここで債権者から異論があれば、再度こちらから反論もできます。
双方の主張を裁判所が聴き取り、借金の額を確定させます。確定した借金をもとにして、再生計画案を作成・提出します。借金をどのくらい減額するか、残りを何年分割で払うかなどを書面で提出します。
再生計画を裁判所に提出したら、裁判所の審査を経て債権者のチェックを受けます。個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があって、利用できる条件・借金減額の計算方法・債権者からの同意の要否などが異なります。
再生計画案が債権者から認められると、裁判所から再生計画認可の決定が出されます。再生計画認可の決定が出されたら、基本的にはここで弁護士の業務は終了となります。
個人再生をした本人が、裁判所からの書類や返済スケジュール、振込先の情報などを弁護士から受け取ります。
認可決定から約1か月後に、再生計画に従い返済が始まります。返済は原則3年で、最長で5年となっています。
返済は自分でもできますが、返済代行を行っている弁護士も存在します。振込を忘れそうだったり、振込先が複数あって面倒だったりするなら、返済代行を利用するのがおすすめです。
費用はかかりますが、1か所への振込で済み、スケジュール管理も任せることができます。その場合は、引き続き債権者からの連絡は弁護士を通すことになるので、精神的な負担も軽減されると思います。
返済中、万が一返済が厳しくなった場合には、個人再生を依頼した弁護士に再度相談してください。
返済を滞納してしまうと減額が取り消される可能性があるので、十分な注意が必要です。返済の猶予や免除の制度もあるので、必ず相談に行きましょう。