債務整理をすべき目安となるのは、借金が年収の3分の1を超えたときです。
年収と借金の関係は、総量規制という重要なルールで定められており、消費者金融からの借入総額が年収の3分の1を超えてはならないと定められています。
毎月の返済額が収入の3分の1を超えているなら、財政的に危険な状態だと判断でき、給料日がきても借金の返済をすると手元に生活できる十分なお金が残らないという状況に陥っている可能性が高いです。
年収の3分の1以上の借金がある場合は、総量規制の観点からも危険信号と判断できます。
借金を滞納したときも、債務整理のタイミングといえます。
滞納が続けば債権者からの督促や取り立てが始まり、生活が困難になることがありますし、信用情報機関に登録されてしまい、クレジットカードが利用停止になってしまうこともあります。
きちんと返済しているのに元金が減らない場合も、債務整理をするタイミングです。
これは、高い利息が原因となっていることが考えられます。債務整理をすることで、利息のカットや借金の総額の減額、または借金を全てなくすることも可能です。
借金で借金を返済している、いわゆる自転車操業になっている場合も、債務整理を検討すべきタイミングといえます。
債務整理には、主に任意整理、自己破産、個人再生という方法があります、実行するにあたっては自分だけで判断しないで、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
債務整理の手続きは自身で行うことが可能ですが、何の知識のない素人では上手くいかない可能性が高いので、手続きも弁護士などに任せた方がいいと思います。
また、専門家に相談すれば、債務整理以外の方法で借金問題を解決できる道が探れるかもしれないので、借金の返済に困っているなら、今すぐ専門家のところに相談に行くことを推奨します。
債務整理をするリスクやデメリットとして、信用情報への影響が挙げられます。
前述したようにクレジットカードが使用できなくなる他にも、ローンの審査も通らなくなり、賃貸物件を借りるときなどにも悪影響が及ぶことがあります。
債務整理をしてしまうと、一定期間は新たな借入もできなくなるので、その点は覚えておきましょう。
債務整理をすることにより、財産の差し押さえがされることもあるのもデメリットのひとつです。特に自己破産を選択した場合は、現金や預貯金、不動産などの財産が差し押さえられてしまう可能性が高いです。
財産の差し押さえを回避したいなら、専門家と相談して適切な方法を選ぶことが大切です。債務整理の方法によっては、財産を保護しながら借金問題を解決することが可能です。
債務整理を実行すると、精神的なストレスがかかることもデメリットとして挙げられます。
ストレスのかかり方は人によっても異なりますが、債務整理をして何とも思わない人はほとんどいないと思います。
いずれの方法を選択しても、債務整理の手続きは複雑であり、専門家に任せても自分が何もしなくてもいいということにはなりません。必ず弁護士などとのやり取りは必要になり、初めて弁護士を利用する方は、そのことを大きなストレスに感じてしまうこともあります。
また、債務整理をすることにより、身近な人たちとの関係性や生活環境によくない影響が及んでしまうこともあります。債務整理をすることは悪いことではありませんが、それをよくないことだと思う人も中にはいます。
債務整理をしても会社をクビになることはありませんが、会社の同僚などに知られると距離を置かれてしまうことはあるようです。そのため、債務整理をしたことはなるべく人に話さない方がいいと思います。
自分のストレスを景観するには、まずは自分自身が債務整理の意味をきちんと理解することが大切です。