借金が膨らみ返済することが難しくなって債務整理をすると、就職や転職に不利になるのでは？と考えて、苦しい借金生活を続けている方も大勢おられるようです。
実際に、銀行などの金融系の企業に就職するときには、債務整理のことを知られると敬遠されてしまう可能性は高いと言えます。しかし、信用が特に問題にならないほとんどの業種では、もし債務整理したことが知られてしまった場合でも、問題なく採用してもらえることが多いです。
そもそも、通常のケースでは債務整理したことをわざわざ就職や転職するときに伝える必要はありませんし、債務整理していることを知られる可能性も低いです。
就職や転職の面接で重要視されるのは、採用する人が会社内でどのような活躍をしてくれるか、会社にどんな利益をもたらすのか、ということです。その可能性を知るために面接官はいろいろな質問をしてきます。
それに対してしっかりした回答と自己アピールができれば採用される可能性が高くなるのであって、質問で債務整理について聞かれることはほぼありませんし、自分から債務整理したことを伝える必要もないのです。
実際に、借金を抱えたまま就職活動を行っている人は大勢いますし、就職した後で借金を返済できなくなって債務整理している人もいますが、そのことを理由に解雇されることはありません。借金をしないことが誓約事項になっているような特殊な場合を除けば、借金や債務整理の事実を会社に伝える必要なないと言えます。
債務整理をしても、住民票や戸籍謄本、パスポートなどの公的な書類に記載されることはありません。会社側も、これから採用しようとしている人たちの借金事情を調べるようなことはまずしません。
対象者の借金事情を知りたい場合は、個人信用情報を参照することが最も手っ取り早いですが、第三者である企業が勝手に個人信用情報を請求することはできないようになっています。
ただし、採用希望者についてネットで実名検索する企業も存在することから、ネット上に個人の借金や債務整理の情報が載っている場合は、そこからバレてしまうことはあります。
債務整理中でも転職できるの？という点についても、その間に借金事情について知られることはほとんどないため、問題なく活動できます。
例えば、法人の経営者が自己破産をすると職を失うことになり、自己破産中は無職になってしまいます。仕事をしなければ収入を得られないため、手続き中に転職活動をして新しい仕事に就く人はたくさんいます。
このように、債務整理中でも基本的に就職や転職することは自由ですが、自己破産をする場合は資格制限があるため注意が必要です。
資格制限とは、自己破産の手続き中に一定の仕事につけなくなる制限で、弁護士、司法書士、税理士などの士業や、警備員、保険外交員、不動産の宅建業者、旅行業者、貸金業者、測量業者、風俗営業、通関業者、卸売業者などがそれに当たります。
ただし、資格制限はいつまでは継続されるわけではなく、免責になれば解除されるので、数ヶ月から長くても1年我慢すれば復職することも可能になります。
自己破産すると公務員になれないのでは？と考える方も多いようですが、公務員の欠格事由には前科がある場合などにはなることができないとされていますが、そこに借金があるとか債務整理経験があるということは規定されていないため、基本的には心配は不要です。